信頼される組織風土
企業倫理・法令遵守

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、お客さま本位の事業活動を通じて社会に貢献し、信頼を得ることを経営の基本方針としています。また、長期安定的に企業価値を最大化し株主の皆様の利益を確保するためには、経営における透明性と客観性の確保は不可欠であることから、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと位置付けています。

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、「コーポレートガバナンス基本方針」を策定し、当社ウェブサイトにて公表しています。

関連情報

• 企業情報：コーポレートガバナンス

会社の機関

当社は、会社の機関として監査役制度を採用しています。当社の取締役会は、各事業部門における専門的知識と経験を備えた取締役が、経営の意思決定と他の取締役の職務執行の監督を行い、経営の監視機能の面は、客観的、中立の経営監視の機能として、過半数の社外監査役を含む監査役会による監査が実施される体制をとっています。その上で、2016年6月より、豊富な経験と実績を持つ社外取締役を3分の1以上選任することにより、適切な意見や助言を受けて、取締役会における議論をさらに活性化させ、あわせて経営の監視機能を高めることとしており、取締役会の運営と経営の監視機能の面のバランスを踏まえた当社として最適な体制の構築を目指して取り組んでいます。また、社内取締役ならびに社外取締役のうち、それぞれ1名づつ女性を選任しており、引き続き、取締役会の多様性確保に努めていきます。

取締役会から授権された一定事項の意思決定については、取締役の参加を一定限度にとどめた経営会議、営業執行会議及び技術執行会議で行うことで、意思決定とそれらを監督する機能の役割を分け、各取締役が他の取締役の職務執行の監督を行える体制をとっています。さらに、重要な取締役会決議事項についての事前審議機能についても、経営会議が担っています。

会社の機関・内部統制の関係図

会社の機関の内容

• 取締役会は、毎月1回の定期開催に加えて、必要に応じて臨時での開催を行うこととしており、経営に関する重要な意思決定及び定例報告の他、定期的に業務執行取締役より業務執行報告が行われています。
  なお、取締役会の決議につき特別の利害関係を有する取締役は、当該決議に参加することができないことを「取締役会規則」に定めています。また、同規則により、取締役の競業取引、会社と取締役間の取引又は取締役が第三者のため会社と取引をする場合、及び取締役への債務保証その他会社と取締役との利益が相反する取引については、取締役会の承認を得ることを定めています。　
• 指名報酬委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの客観性・透明性・公平性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関であり、全ての独立社外取締役及びその同数以下の代表取締役等にて構成しています。
  なお、2023年度における指名報酬委員会は4回開催され、メンバーである社内取締役2名、社外取締役5名の全員が出席しております。
• 取締役会から授権された範囲で日々の業務執行事項に関する意思決定を機動的に行うため、経営会議及び2つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議を設置しています。その際、取締役の経営会議及び2つの業務執行会議への参加は一定限度にとどめることで、意思決定とそれらを監督する機能の役割を分け、責任と権限の明確化を図っています。なお、重要な取締役会決議事項についての事前審議機能については、経営会議が担っています。
• リスク統括委員会は、四半期に1回の開催に加えて、重大リスク発生時には必要に応じて臨時で開催することとしており、リスク管理に関する社内規程やリスク予防計画等の策定及び改廃について検討、決定するほか、リスク管理に関する推進方針及び具体策等の討議決定が行われています。

役員一覧

取締役・監査役一覧については、　企業情報 > 役員一覧　をご覧ください。
社外役員の独立性要件については、コーポレートガバナンス基本方針別紙をご参照ください。

コーポレートガバナンス基本方針別紙 社外役員の独立性要件 [PDF：218KB]

関連情報

• 企業情報：役員一覧
• 企業情報：コーポレートガバナンス

役員トレーニング

当社では、取締役、監査役、執行役員、その他役職員について、当該役職に応じた教育体制を構築しています。
取締役・監査役については、「コーポレートガバナンス基本方針」において、「必要な知識・情報等の習得のためのセミナー等をメニューとして組み立て、トレーニング機会の提供・斡旋やその費用の支援を行う。」と定めており、これに従い、各取締役・監査役が自己研鑽のために参加したセミナー等の費用を負担しています。
社外取締役の就任時には、当社に対する理解を深めていただくためにガイダンスを実施し、当社の経営管理部門各部、その他各部門およびグループ会社各社から、事業・業務の内容や現状と課題等をお伝えしています。また、就任後も必要に応じて、施設・現場見学会等を実施し、当社の事業や個別案件についての理解を促進しています。社外監査役に対しても、当社に関する各種資料のご提供の他、前述の施設・現場見学会等の一部に参加いただく等により、当社事業に対する理解を深めていただくよう努めています。
また、執行役員や部長以上の幹部職員については、「経営者養成講座」として、「新任常務研修」、「新任役員研修」、「新・経営塾」、「経営講座」等の研修を実施しており、その研修内容には、当該役職に必要な知識に加え、将来の取締役・監査役候補の育成を図る観点から、取締役・監査役に必要な知識も含んでいます。

取締役会の実効性分析評価

2023年度の取締役会の実効性について、「コーポレートガバナンス基本方針」に則り、分析‧評価を行った結果、当社取締役会では建設的で活発な議論が行われており、実効性が十分に確保されていることを確認しています。なお、分析‧評価の概要および結果は以下のとおりです。

役員報酬

（1）取締役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
①決定方針の決定方法
コーポレートガバナンス基本方針において取締役の報酬に関する基本方針を定めています。2021年3月の取締役会において、コーポレートガバナンス基本方針の改訂案を決議しており、取締役の報酬は、コーポレートガバナンス基本方針に基づき、全ての独立社外取締役及びその同数以下の代表取締役等にて構成される指名報酬委員会での協議を踏まえ、社長が取締役の報酬支給基準を作成し、取締役会の決議によって決定することとしています。

②決定方針の内容の概要
ａ報酬の構成
　・取締役の報酬は基本報酬（固定報酬）と業績連動報酬にて構成しています。
ｂ基本報酬
　・基本報酬は、職位毎に基準額を定め、毎月固定的に支給しています。
　・職位・職責・在任年数に応じて当社の業績・従業員給与の水準及び他社水準を考慮しながら総合的に勘案し決定しています。
ｃ業績連動報酬
　・業績連動報酬は役員賞与及び株式報酬にて構成しており、経営計画達成及び企業価値の増大に対するインセンティブ効果が発揮されることを目的とし業績に応じ加減する仕組みとしています。
　・中期経営計画で連結経常利益を具体的な数値目標として掲げていることから連結経常利益の期初予想値に対する達成状況及び前年比増減を業績連動の指標としています。
　・社外取締役、監査役は原則として業績連動報酬の対象外としています。
（役員賞与算定式）
　・賞与額＝職位別算定基準額×業績係数（0～8.4）+取締役加算
　・業績係数は、連結経常利益の計画達成状況及び前年比増減により決定し、専務執行役員以下の取締役については担当部門の業績を加味して決定しております。
　※期末時点の職位に基づき、原則として毎年6月定時株主総会後に支給
（株式報酬算定式）
　・付与ポイント＝賞与額×0.3/一株当たりＢＢＴ信託簿価
　※期末時点の職位に基づき、原則として毎年6月1日にポイントを付与
　※退任時までの累積ポイントを１ポイント＝１株に換算し退任時に給付
ｄ基本報酬・業績連動報酬（役員賞与・株式報酬）の額に関する割合
　・報酬の割合は、基本報酬：役員賞与：株式報酬＝59：31：10を目安としておりますが、取締役（社外取締役を除く）の基本報酬・業績連動報酬の支給割合は、一定の算式に基づき、業績に応じて変動する仕組みとしています。

（2）取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度の取締役の個人別の報酬等は、上記決定方針に基づき、全ての独立社外取締役及びその同数以下の代表取締役等にて構成される指名報酬委員会での協議を踏まえて取締役会で決議したものであるため、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

（3）取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬額は、2008年6月27日開催の第91回定時株主総会において、年額700百万円以内（但し700百万円の内200百万円に関しては取締役賞与に対する報酬とし、普通株式に対する剰余金の配当が行われることを支給の条件とする）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名です。また、2017年6月29日開催の第100期定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度を導入し、5事業年度ごとに320百万円を上限に拠出すること、及び2021年６月29日開催の第104期定時株主総会において、5事業年度ごとに取得する株式の上限は360千株とするとの条件を付加して再設定することを決議いただいております。導入に係る定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は8名であり、再設定に係る定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数も8名です。
今般、2024年6月27日開催の第107期定時株主総会において、取締役賞与枠を200百万円増額し、取締役の金銭報酬額を年額900百万円以内（但し900百万円の内、400百万円に関しては取締役賞与に対応する報酬とし、普通株式に対する剰余金の配当が行われることを支給の条件とする）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名です。
監査役の金銭報酬額は、1994年6月29日開催の第77回定時株主総会において、年額100百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。

（4）2023年度に係る役員の報酬等の総額等

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政策保有株式

当社は取引先等の株式を保有することで事業遂行における円滑化が図れる場合は、別に定める「取引円滑化の為の資産取得のガイドライン」に則り、政策保有株式として保有する方針としています。
なお、同ガイドラインにおいては累計した取得資産の簿価総額が連結純資産の一定程度を目安とすることとしています。
当社は毎年取締役会にて、個別の政策保有株式について中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、保有意義が乏しいと判断される株式については縮減を図るなど見直しを行っています。取締役会では、年１回、取得の目的である事業における年度毎の受注高や仕入れ額といった取引状況を確認し、継続保有の可否について検討を行っています。

銘柄数及び貸借対照表計上額（2024年3月末現在）

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（2023年度において株式数が増加した銘柄）

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（2023年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

監査の状況

監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役2名、社外監査役3名の5名で構成され、月1回及び必要に応じて臨時に開催しています。
常勤監査役2名は相互に連携し、経営会議・営業執行会議・技術執行会議・リスク統括委員会その他の重要な会議への出席、内部監査への立会い、必要に応じて取締役その他役職員への業務執行状況のヒアリング、稟議書・議事録・会議資料・報告書の閲覧等を通じて、内部統制システムも含めた監査活動を行っています。またグループ監査役連絡会を開催し、グループ会社の監査役との連携を図っています。
会計監査においては、監査役全員で会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人との会合をもち、会計監査計画の説明、四半期レビュー、会計監査報告を受けるほか、必要に応じて常勤監査役が、経理部門、会計監査人からヒアリングを行っています。

内部監査の状況
内部監査については、監査部10名体制のもと、監査部により情報管理・リスク管理などに関する内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価を実施しています。会計監査において内部統制上の課題が発見された場合には、その情報が都度各部門に伝えられ改善が検討されると同時に、内部統制評価の一環として監査部も当該情報を入手し、各部にフィードバック及び各部の改善状況についてのモニタリングを行い、その状況について社長、取締役会、監査役及び会計監査人に報告しています。
また、監査役監査との役割調整及び整合性を図るため監査役に対して適宜状況報告を行いながら活動を行っており、監査役は内部監査への立会い、内部監査結果の報告を受けるほか、社内の状況に関する情報交換を適宜実施しています。

なお、会計監査人の定期的なローテーションおよび再関与については、公認会計士法等を踏まえた監査法人の規程に則り、次のとおり運用しています。
・筆頭業務執行社員は、連続する5会計期間を関与した後、再度関与できません。
・その他の業務執行社員は、連続する7会計期間を関与した後、連続する5会計期間は再度関与できません。

有価証券報告書（2024年3月期） [PDF：4,898KB]

基本的な考え方・方針（長谷工グループ行動規範）

当社は、企業の存立と継続のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと「長谷工グループ行動規範」を制定し、全ての取締役、執行役員及び使用人が、国内外問わず、法令・定款の遵守はもとより、社会規範を尊重し、社会人としての良識と責任をもって行動するべく社会から信頼される経営体制の確立に努めています。
また、行動規範は定期的に必要性・有効性を確認した上で、適宜見直し・改定を行っています。

【「長谷工グループ行動規範」の主な内容】

• 良識と責任ある行動/法令等の遵守/人命の尊重/人権の尊重/リスク顕在化の予防
• 各種業法の遵守/品質管理の徹底/安全管理の徹底/顧客満足度の向上/独占禁止法等の遵守/不正競争の防止/知的財産権侵害行為の禁止/贈収賄‧腐敗行為の防止/寄付行為と政治献金/適正な会計‧税務処理/経営情報の開示/反社会的勢力との関係断絶
• 新技術、新商品、新サービスの開発/顧客ニーズに応える商品、サービスの開発‧改善/環境保護活動/社会への貢献
• 会社財産の管理と適正使用/会社情報の管理/個人情報の管理/知的財産権の保全/情報システムの運用
• 前向きな企業風土の醸成/労働関係法令の遵守/労働災害の防止と職場環境の保全/ハラスメントの禁止/政治‧宗教活動の禁止
• 株主権の行使に関する利益供与の禁止/利益相反行為の禁止/インサイダー取引の禁止/背任行為の禁止/その他の不正行為の禁止

長谷工グループ行動規範 [PDF：218KB]

コンプライアンス推進体制

行動規範の浸透を図りコンプライアンスの推進を担う部署として、リスク管理部にコンプライアンス室を設置し、当社グループのコンプライアンスの向上に取り組んでいます。
また、社長直轄の監査部が内部監査に関する社内規程に従い、グループ会社を含めた全部門を対象に、当社グループ各部門における諸活動が法令、定款、会社の規程・方針等に適合し、妥当であるものかどうかを検討・評価し、その結果に基づき改善を行っています。監査頻度はリスクに応じて決めており、主要な部門・グループ会社については、少なくとも3年に1度は監査を実施しています。
なお、行動規範に違反する行為により重大な影響が生じる懸念が発生した場合には、社長に報告するとともに、各部門・グループ各社のリスク管理担当役員が調査に当たり、必要に応じ、当該担当役員または当社社長を委員長とする「コンプライアンス対策委員会」を招集して、経緯確認、原因分析、是正措置、類似事例の有無の調査、再発防止策策定、社内・グループ内への展開等により問題解決に当たることとしています。

コンプライアンス推進体制

【コンプライアンス室の役割】
①コンプライアンスに係わる相談への対応
②役職員に対する行動規範違反行為の調査及び指導
③コンプライアンスに係わる情報発信
④コンプライアンスに係わる教育啓蒙等

コンプライアンスの推進

内部通報相談制度

長谷工グループでは、公益通報者保護法並びに関連法規に則り『長谷工グループ内部通報相談制度運用規程』を定め、役職員からの公益通報、ハラスメント及びコンプライアンス全般（汚職・贈賄などによる腐敗防止を含む）に関する相談等を受け付ける通報相談窓口（匿名可）をリスク管理部コンプライアンス室及び社外窓口として法律事務所に設置しています。また、通報相談者の匿名性への配慮も含め、通報相談者の保護体制を構築し、社員が通報相談しやすい環境を整備することにより、不正行為等の早期発見・早期是正に努めています。
なお、内部通報相談窓口の受付及びその対応状況については、代表取締役、社外取締役、監査役へ定期報告を行っております。

贈収賄・腐敗防止

長谷工グループでは、コンプライアンス遵守の徹底並びに贈収賄・腐敗防止の徹底に努めています。
「長谷工グループ行動規範」では、贈収賄・腐敗行為の防止について定めており、「長谷工グループコンプライアンスブック」の全役職員への配布やeラーニング教育を通じて徹底を図っています。
公務員等との関係については、当社グループの受注工事は民間工事が主体であるため、全社的に贈賄等のリスクが大きいわけではないと考えていますが、リスク予防活動の中で、リスクのある部署において自律的なチェック機能が働く仕組みを構築しています。また、当該チェックの機能状況については、内部監査でも確認対象となっています。
取引先との関係については、折衝機会の多い購買関係の部署に適用される「購買業務規程」において職務上の地位や権限を利用して取引先から個人的な利益を得ること等を禁止しています。更に、主要な取引先とは、当社社員による不正行為等の排除及び当社内部通報相談窓口への通報に関する覚書を締結しています。
この他、贈収賄・腐敗行為の防止のために、以下のような対応も実施しています。
・「長谷工グループ行動規範」に適正な会計・税務処理に努める旨を定めており、これに従い、体制や手続きを整備し、厳格な処理を実施しています。
・「犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「防犯法」）に基づき、「取引時確認（本人確認）等に関する規則」を定め、取引時確認や疑わしい取引の届出の徹底により、犯罪による収益の移転防止を図っています。また、「犯罪収益の移転に係るリスク評価書」を作成し、取り扱う商品・サービス、取引形態、相手方の属性等の区分に応じて犯罪収益の移転に係るリスク分析を行い（必要に応じ適宜見直し）、マネー・ロンダリングのリスクや犯収法の順守徹底を関係部署に周知することにより注意を喚起しています。
なお、贈収賄・腐敗行為のリスクについては、グループとして実施しているリスク予防活動において、他の各種リスクと同様に、毎年度、評価の見直しを行い、その結果に応じて必要があれば対応内容を見直すとともに、内部監査でも確認を行うことにより、対応の実効性向上を図っています。
また、取引先（サプライヤーに限らず、請負業者、代理業者等、全ての取引先を含みます）に対しても、贈賄の禁止等を含む「長谷工グループCSR調達ガイドライン」を遵守した事業活動をお願いしています。加えて、主要取引先からは、同ガイドラインに対する「同意書」を取得するとともに（新規取引先については、取引開始時に取得）、同ガイドラインの各項目の遵守状況に関する自主点検結果を報告いただくアンケートを実施することにより、課題の有無を確認しています。

腐敗関連の罰金、課徴金等

2023年度、長谷工グループにおいて、腐敗関連の法令違反に伴う罰金、課徴金等の適用はありませんでした。

【長谷工グループ行動規範（抜粋）】

反社会的勢力の排除

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、これらの反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で組織的に対応します。
「長谷工グループ行動規範」にも、その旨を定めており、「長谷工グループコンプライアンスブック」の全役職員への配布やeラーニング教育を通じて徹底を図っています。
また、リスク予防活動の一環として、取引開始時の事前確認や、契約書等へのいわゆる「反社条項」の導入をグループ全社の業務フローに組み込み、実施を義務付けています。

【長谷工グループ行動規範（抜粋）】
３．健全かつ誠実な事業活動
（12）反社会的勢力との関係断絶
反社会的勢力から不当要求を受けた場合はこれを拒絶し、関係する企業との取引等も行わない。また理由の如何を問わず、反社会的勢力を利用してはならない。

ハラスメントの防止

長谷工グループでは、ハラスメントの防止は職場で働く一人ひとりが、各々の個性や価値観を尊重しつつ、能力を発揮できる良好な職場環境を実現するために不可欠な取り組みであると考えています。
ハラスメントの防止に向けて、「長谷工グループ行動規範」、「就業規則」等に“ハラスメントの禁止”を掲げ、社内イントラを活用した情報発信やeラーニング教育、研修会を継続的に実施することで、ハラスメントに関する正しい知識の習得や、職場でハラスメントが発生した場合の対応について、周知‧徹底を図っています。
また、ハラスメントに対するグループ方針を明確にするため、グループ役職員、派遣社員や業務委託先の従業員等、長谷工グループの業務に従事する全ての方を対象とした「長谷工グループハラスメント防止規程」を制定しています。本規程において、職場におけるハラスメントの対処方法（発生事案の集約、審議・判定フロー）を定め運用することで、グループにおける対応の客観性・妥当性を確保しています。
2023年11月には、グループ全社のマネジメント層向けに、職場でハラスメントが発生した場合の対応も含めた研修を実施しています。

情報セキュリティ・個人情報保護

情報管理に関する規程類

関連情報

• 個人情報保護方針

責任ある広告・宣伝

基本的な考え方・方針

長谷工グループでは、企業価値の維持・増大に向けて、事業に関連する内外の様々なリスクを適切に管理するため、「長谷工グループリスク管理方針」を定めています。この方針を実行するため、リスク管理体制を整備し、方針に基づくルールや施策を長谷工グループ全役職員に周知・徹底しています。

リスク管理体制

長谷工グループでは、「長谷工グループリスク管理方針」を実行するため、最高責任者を長谷工コーポレーション社長としたリスク管理体制を運用しています。長谷工グループ全体のリスク予防、危機対応等のリスク管理全般に関する責任者としてリスク管理グループ統括役員を、長谷工コーポレーション各事業部門・グループ各社のリスク管理の指揮をとる責任者としてリスク管理担当役員を任命するとともに、長谷工グループ各部門におけるリスク予防活動の推進を担当する責任者としてリスク予防活動推進担当役員を任命しています。また、長谷工グループ全体のリスク管理推進策の策定、推進に対する助言、推進状況の確認等を行うリスク管理部をグループ各社に設置しています。
長谷工コーポレーション社長を委員長とする「リスク統括委員会」を設置し、四半期に一回の開催に加えて、重大リスク発生時には必要に応じて臨時で開催し、リスクの横断的な収集、分析、評価、対応を行っています。「リスク統括委員会」での討議内容は必要に応じて取締役会に報告し、リスク管理体制の運用状況およびその実効性を評価・監督しています。

リスク管理体制

リスク予防活動の推進

長谷工グループでは、リスクの発生を予防するため、リスクの洗い出しからリスクの評価、リスク対応計画の策定、リスク軽減策の実施、内部監査、報告を行うリスク予防活動を推進しています。
リスク予防活動により、PDCAサイクルを実践して、より良い会社に改善・改良継続していくことを目指しています。

Plan：新規リスクの洗い出し・対策策定、既存リスクの対策見直し
Do：対策の実践
Check：内部監査等による確認(対策の実施状況・効果等)
Action：対策の見直し検討　⇨　修正等

事業継続計画（BCP）

長谷工グループでは、大震災その他自然災害発生時のグループ各社の重要業務を明確にし、提供する“住まい”の安全確保とともに、業務が中断しないこと、中断しても可能な限り短い期間で再開することができる仕組み、また、従業員とその家族の安全を確保したうえで、事務所や作業を速やかに保全し、復旧活動・復旧支援に携わる従業員が自律的に行動することができる仕組みを構築することを目的として、「事業継続計画」を定めています。
「事業継続計画」では、長谷工グループが事業活動を展開する拠点の気象庁地震観測地点において、震度5強を基準とする大きな地震が観測された場合 （基準震度に満たない場合であっても被害状況等による）、また、地震以外の自然災害（暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、津波、噴火等）についても被害が甚大である場合はグループ統括本部本部長の判断により、本事業継続計画を発動することと定めています。また、非常事態が発生した場合の組織および体制については、当社東京または大阪にグループ統括本部並びにグループ統括支援本部他、グループ会社に各社本部、東海地区および九州地区に各地区本部を設置することとしています。