働いていたい場所
多様な人々の活躍

長谷工グループ ダイバーシティ＆インクルージョン推進方針

長谷工グループ ダイバーシティ＆インクルージョン推進方針［PDF：107KB］

ダイバーシティ＆インクルージョン 座談会

長谷工グループでD&I推進を牽引する社員による座談会を開催しました。
以下関連情報のリンクよりご覧ください。

関連情報

• 「個性活躍」をキーワードに、一人ひとりの多様な能力を生みだす「働いていたい場所」

女性の活躍推進

長谷工グループでは、性別によらず全ての社員に均等に活躍の機会を提供することを目指しています。建設業界に従事する女性はまだ多いとは言えませんが、当社では施工管理で活躍する女性も年々増えてきております。今後も女性が長く活躍できる環境づくりを目指して、様々な施策を検討・実施していきます。

女性活躍推進に向けた活動

誰もが働きやすい職場づくりを目指したCSR取り組みテーマ“働いていたい場所”の実現に向けて、「女性も長く働ける職場環境をつくっていく」ためのネットワーク形成、働き方・職場環境における課題解決に向けた取り組みを実施しています。

「女性社員交流会」の開催

女性社員同士のネットワーク形成や女性の働き方・職場環境における課題抽出、「仕事と家庭の両立不安」、「キャリアアップへの不安」の払拭に向けた施策として「女性社員交流会」を実施しています。長谷工グループの中でも事業体（部門や会社）により働き方や職場環境が異なるため、事業体ごとに開催することで、身近な社員同士の交流や個別の課題抽出を図っています。

建設部門「女性所員研修会」の開催

建設部門では、2013年より現場で働く女性所員の交流機会を設け、“女性も働きやすい現場づくり”に取り組んできました。2023年度は、「多様な人材がキャリアを積みながら施⼯管理職を続けていけると思える職場を実現すること」「D&Iの視点から将来を⾒据えた施策実現を推進すること」を目的に、研修会形式・ワークショップ・ディスカッションなどのセッションを設けました。人事制度の理解を深めたり、テーマに沿った活発な意見交換が交わされたり、有意義な「女性所員研修会」が開催できました。本研修会の内容を今後の施策等の検討・実行に活かし、“女性も働きやすい現場づくり”をより一層推進していきます。

社内ポータルサイト「みんなでつくる 働いていたい場所」による情報発信

D&I推進を目的とした情報発信拡充の施策として、社内ポータルサイト「みんなでつくる 働いていたい場所」を運営しています。経営トップによるメッセージの発信をはじめとして、多様な働き方のロールモデルや出産・育児・介護等に関する各種制度の紹介など、様々なキャリアサポート情報を掲載するとともに意見共有の場を提供しています。本ポータルサイトの運営を通じて、社員が主体となって「長く働ける環境づくり」に参加することを促していきます。

関連情報

• プレスリリース：情報発信拡充と社内コミュニケーション活性化で女性活躍を推進

「えるぼし認定」最高位３つ星を初取得

長谷工コーポレーションは、2024年9月25日付で厚生労働省が定める女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」において、「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5つの評価項目で全ての基準を満たし、最高位である3つ星（3段階目）を初めて取得しました。

関連情報

• プレスリリース：長谷工コーポレーション　女性活躍推進法に基づく優良企業として「えるぼし認定」最高位3つ星を初取得
• 厚生労働省　女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）

令和3年度「なでしこ銘柄」に選定

長谷工コーポレーションは、「女性活躍推進」に優れた上場企業として、経済産業省が東京証券取引所と共同で主催する、令和3年度「なでしこ銘柄」に選定されました。

関連情報

• プレスリリース

子育てとの両立支援

社員が出産や育児と両立しながら自分らしく活躍できる職場環境を目指して、両立をサポートする制度の拡充と利用促進に努めています。
育児休業‧育児時短は法定を上回る基準とし、育児休業は最大3歳まで、育児時短は小学校3年生まで取得可能としています。また、休業時の不安 払拭や今後のキャリアについてサポートするため、休業前や休業中、復職後に人事担当者との面談機会を設け、社内制度や育児休業に伴う諸手続きに関する説明や復職後の働き方についてのヒアリングを行うとともに、休業中も社内情報を共有できる環境を整えています。
2019年4月には、子育てを理由として一子（3歳未満）につき10日間有給休暇を取得することができる「こども休暇」、配偶者の出産の立ち会いに1日有給休暇を取得できる「配偶者出産休暇」、年5日分まで1時間毎に有給休暇が取得できる「時間単位年休」など独自の制度を新設‧運用 し、両立をサポートする制度を拡充しました。
特に、男性の育児休業については、グループ全体において年間取得率50％を目標に取組んでいます。
今後も社内報や社内ポータルサイト等を通じた情報発信に加え、2022年4月の育児介護休業法の法改正に合わせた個別の意向確認・制度説明により、理解と利用を促進することで、働きやすい環境づくりにつなげていきます。

シニア人材の活躍

少子高齢化時代への取り組みとして、永続企業としての「新入社員の確保‧早期育成」と「高齢者の豊富な経験‧技術‧ノウハウの継続活用」は重要と考えています。長谷工グループでは、高齢化社会に対応した法制の動向、人材の有効活用等の観点から、2005年に定年年齢を60歳から65歳へ引き上げ、いち早く高齢者活躍促進に取り組んでおり、2024年4月1日現在、321名が定年退職以降も活躍しています。
マンション管理事業においては、数多くの人生経験豊富なシニア層6,242名以上がライフマネージャー（管理員）として、マンションの管理‧居住者の生活サポート役として活躍しています。
また、2014年に「60歳研修」を導入しました。研修では自身の企業人生を振り返り、自分のキャリアの活かし方、後進に何を残すことができるか、後進指 導にどう役立てるかを考える機会を設けています。定年までの5年間についても、本業並びに後進育成にモチベーション高く向き合えるようサポートしています。

障がい者雇用の促進

長谷工グループでは、障がい者とともに働く職場の実現に向けて、障がい者雇用の継続的な促進に取り組んでいます。
長谷工コーポレーションは、特例子会社として1991年に長谷工システムズを設立しました。2009年には「関係会社特例制度（グループ適用）」 の認定を受けて、長谷工グループで189名の障がい者が活躍しています（2024年6月1日時点）
また、知的障がいのある社員の職域として貸農園を利用した「柏ファーム」、「船橋ファーム」を運営するとともに、2020年度より精神障がいのある社員の職域としてサテライトオフィスサービスの利用を開始し、職域拡大や雇用定着に努めています。

「柏ファーム」「船橋ファーム」で生産した野菜を子ども食堂へ寄付

長谷工システムズでは、子供たちに野菜や生産者について知ってもらえるよう、「柏ファーム」「船橋ファーム」で生産した野菜や、船橋ファーム勤務者が中心となって作成した絵本を地域の子供食堂へ寄付する活動を行っています。

外国人人材の活躍

長谷工コーポレーションでは現在、米国本土・ハワイ・ベトナムで海外事業を展開しています。進出にあたっては、現地に駐在員事務所を設置し、日本から社員が赴任するとともに、現地スタッフを採用しており、今後も現地雇用を積極的に行っていきます。それぞれの土地で異なる考え方や文化、仕事の進め方をお互いに理解し合い、事業を成功へと導いています。

社員インタビュー

長谷工グループは、働く社員の多様性を尊重し、それぞれが個性を活かして働ける環境づくりを進めています。
「長谷工らしく」はつらつと働くグループ社員へのインタビューを実施しました。

2021年に長谷工ジョブクリエイトに入社し、現在は海外人材サポート部で業務にあたっています。入社以来、特定技能制度の登録支援機関として、介護業界における特定技能ベトナム人の求職者募集活動および支援活動、求人企業との折衝・人材の推薦、特定技能ビザへの変更申請などの業務に携わっています。最近では建設業界における海外人材ニーズの高まりを受け、建設業界にも業務の幅を広げています。
もともとベトナムの実家近くに日本企業が多く、小さい頃から日本文化に親しんでいたことから日本のことが好きになり、日本語を学び始めました。日本とベトナムの架け橋になり、特定技能ベトナム人と受入れ企業の双方の役に立ちたいという強い思いを持っています。日本語とベトナム語を駆使しながら、ベトナム求職者と日本の受入れ企業の双方に適切な情報伝達を行って支援していくのは、非常に楽しくやりがいを感じています。
日本とベトナムは同じアジアの国ですが、文化は異なります。特定技能実習生に対しては入社時に、遅刻をしない、朝出社したら挨拶をするなど、日本人にとっては基本的なことを丁寧に教え、そうした習慣が周りと良好な関係を築くうえで大切なのだと伝えています。互いに相手の文化を尊重し、受け入れていくという姿勢が大事なのです。
これからチャレンジしたいのは、受入れ企業の海外人材採用ニーズに応えられるよう、もっと営業活動に力を入れ、提案資料の作成をさらにブラッシュアップし、受入れ企業の理解が進むようにすること。現在、長谷工ジョブクリエイトでは61名の特定技能ベトナム人の支援を行っていますが、目標は毎年100名を採用すること。チャンスは多く頂いているので積極的に取り組み、企業の労働力不足の解消に役立ちたいと意気込んでいます。

グループ全体で職場環境の改善を目指す「MOSt（モス）活動」

長谷工グループでは心身の充実を図り、能力を発揮できる業務環境の創出を目指して、2005年度より「MOSt活動」を展開しています。「MOSt」は「Move On Step」の頭文字をとったもので、「一歩ずつ地道に活動する」という思いが込められています。
「MOSt活動」の具体的な推進については、長谷工コーポレーションの各部門やグループ内の各会社毎に組成した委員会が中心となっています。労使それぞれの立場から選出された委員が、自らの職場特有のテーマ・課題を設定して、解決策を検討・実践しています。それぞれの活動状況は各委員会の事務局間で定期的に共有を行っているので、効果の高い施策は随時水平展開され、グループ全体の職場環境の改善にもつながっています。

2023年度の取り組み

2023年度は「業務効率化の推進とメリハリある働き方の実現！」をスローガンに掲げ活動をスタート。委員会ごとの具体的な活動成果として、若手社員のスキルアップやITツールの活用によって業務効率化を推進しました。
各委員会を中心とした活動以外にも、グループ全体に渡る活動として、自身の業務の繁閑に応じて仕事の節目に休暇取得や定時帰宅を推奨する「マイ・インターバル」や、年２回のグループ統一ノー残業デー、会社・部門毎に実施する部門早帰りデーなどメリハリをつけた働き方の啓発・実践を行いました。
また、各委員会の活動内容の共有・水平展開、役職員の意識啓発を目的としたＭＯＳｔレポートの発行(月1回の頻度で発行)を行いました。

建設作業所4週8閉所の実現

日建連では「週休二日制推進本部」を設置して「週休二日実現行動計画」を定めています。4週8閉所に対する業界全体での目標との乖離があり、時間外労働時間の上限制限適用の課題解消のため、また加えて夏場の酷暑による労務の伸び悩みは休暇を多く取得することで生産性向上が見込め、熱中症予防にも効果があるため、2024年7月から9月の3カ月間を完全週休二日促進期間と定め、各社促進するよう日建連から方針が出ています。長谷工コーポレーションにおいても、2002年から建設作業所での土曜日一斉閉所の取り組みを開始し、日建連の行動計画の基本フレームに則り、2018年度より4週6閉所の実施を推進してきましたが、2020年度からは4週8閉所の実現に向けて、年間104日の指定閉所日を設けております。本年度については、閉所日を108日に目標設定し、閉所率100％の実現を目指します。

社員の多目的スペース『MOSt Place』を運営

芝本社ビルおよび平野町ビルに“生産性向上”“コミュニケーションの活性化”をコンセプトとした社員の多目的スペース「MOSt Place(モスプレイス)」を開設しています。新たな発想や閃きを創出できる空間、多様な社員と交流ができる空間、ちょっと一息つける空間として、ミーティングやサテライトワーク、アフター5のイベントなどフレキシブルな活用ができ、社員一人ひとりの可能性を広げ、イノベーションが生まれる場所を目指しています。

価値創生部門におけるクリエイティブオフィス

長谷工グループの将来事業を創出・実証し、商品・サービスの競争力向上と労働生産性の向上を目指す「価値創生部門」では、イノベーションを創出する拠点として、オフィス空間を長谷工グループ初の「クリエイティブオフィス」としました。
コンセプトは、「Road Trip／旅するオフィス」。完全フリーアドレスで、旅をするように働くエリアを自由に歩き、偶然のコミュニケーションを活かして確かな成果をあげることを目指したオフィス空間を設計しました。
加えて、自主運営組織「オフィスデザイン委員会」を発足し、美観維持、コミュニケーション促進、オフィス改善への意見や提案の見える化等に取り組み、クリエイティブオフィスの維持に努めています。

関連情報

• 特集：長谷工の“イノベーション活動”

交流型レンタルオフィス事業

昨今、働き方を見直す動きが活発となり、会社以外の場所で働けるレンタルオフィスやコワーキングスペースの需要が高まっています。長谷工グループでは、マンション管理で培ってきたコミュニティづくりのノウハウをビジネスに活用した交流型レンタルオフィス「ビステーション」を運用し、多様化する働き方を支援するサービスを展開しています。「人とビジネスをつなぐ、学ぶ、共有する」をコンセプトにビジネス拠点の提供とコミュニティ形成の支援を行う場として、現在、長谷工コミュニティが運営する「ビステーション新橋」、「ビステーション新横浜」、「ビステーション赤坂」、長谷工コミュニティ九州が運営する「ビステーション福岡天神」の4拠点が稼働しています。