大切にしたい風景
脱炭素

建設作業所におけるCO₂削減の取り組み

当社グループでは、建設作業所におけるCO₂排出量を削減するべく、現在、一部作業所にて下記の取り組みを推進しています。今後も、物件の規模や立地も加味しつつ、採用・推進物件を増やしていく予定です。

環境配慮型コンクリート「H-BAコンクリート」の採用

「H-BAコンクリート」は、普通ポルトランドセメントと高炉セメントB種を併用して製造することで、従来の普通コンクリートに置き換えが可能な高い汎用性があり、かつコンクリート材料に由来する二酸化炭素の排出量を約20％削減する環境配慮型コンクリートです。
これまで、「ルネ横浜戸塚」（神奈川県横浜市戸塚区、総戸数439戸）の共用部の一部への採用や、学生向け賃貸マンション「Feel G Residence」（兵庫県神戸市西区、総戸数120戸）での全面採用（基礎・地上躯体）など実績を重ねておりました。2022年8月、この「H-BAコンクリート」が住宅性能表示において「評価方法基準※1」に従った方法に代えて評価する方法と認められる「特別評価方法認定※2」を国土交通省より取得したことで、初めて、住宅性能表示を用いる分譲マンションへも採用できることとなりました。
長谷工グループでは、2021年に長谷工グループ気候変動対応方針「HASEKO ZERO–Emission」を制定し、温室効果ガス（CO₂）排出量削減のため、「H-BAコンクリート」普及に向け推進しております。特別評価方法認定を踏まえ、東京地区では「ザ・ケンジントン・レジデンス上池台」（東京都大田区、総戸数42戸）、関西地区では「ルネ江坂 江の木町」（大阪府吹田市、総戸数149戸）に、分譲マンションとして初めて建物の地上躯体に全面採用しました。今後も自社グループ事業の案件では「H-BAコンクリート」を採用してまいります。また、自社グループ事業の案件だけでなく、他社事業案件における「H-BAコンクリート」の普及を図り、サプライチェーン全体での温室効果ガス（CO₂）排出量削減を推進してまいります。

※1 評価方法基準 … 住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）に規定する、日本住宅性能表示基準に従って表示すべき住宅の性能に関する評価方法の基準。
※2 特別評価方法認定 … 品確法の評価方法基準に従って評価できない新材料・新工法（構造の安全、劣化の軽減、温熱環境、音環境等）について、国土交通大臣が個別に認定する認定方法。

バイオマス発電の導入

外部の発電事業者と連携して、建設作業所で発生した木くずを燃料の一部にしたバイオマス発電による再生可能エネルギーを、建設作業所の仮設電力として使用する資源循環の取り組みを導入し、長谷工コーポレーションの建設現場において使用電力の100％再生可能エネルギー化※を2023年5月に完了しました。

※着工後の再エネ電力への切替申請中現場、引渡前の電力会社との本受電（非再エネ）への切替済現場を除く。

CO₂排出量の削減効果

この取り組みでの発電に際して発生するCO₂排出量は、従来供給の火力発電による電力に比べ少なく、電力供給によるCO₂排出量の削減となり、地球温暖化防止につながります。

バイオマス発電事業などへの参画

長谷工コーポレーションは、カーボンニュートラルの実現を目指し、バイオマス発電事業などへ参画しています。
奈良県生駒市では、TJグループホールディングスが行う、木質バイオマス発電事業に参画しています。本事業の発電燃料には、近畿地域で発生する木質廃棄物・未利用木材等が使用されており、近畿地方の需要家への発電燃料を含めた地産地消電力の供給が可能となっています。（2025年4月商業運転開始予定）
三重県松坂市では、パワーエイド三重合同会社が行う、完全NON-FIT型木材・製造業生産副産物ハイブリッド燃料による脱炭素電源開発事業に参画しています。本事業は、各所より排出されるリサイクル木材チップおよびプラスチック系資源を発電燃料としており、これにより排出先行政の廃棄物処理業務の負担を低減しつつ、地域における資源・エネルギー循環経済の構築にも貢献していきます。（2025年1月商業運転開始予定）
今後も引き続き、バイオマス発電事業などへの取り組みを通じて、カーボンゼロのまちづくりに貢献していきます。

軽油の代替燃料を供給する「廃食油活用システム」の構築

長谷工シニアウェルデザインが運営する高齢者向け施設の厨房から排出される廃食油について、三和エナジーがバイオディーゼル燃料（Ｂ５）※に精製して建設現場の建設機材に使用する軽油の代替燃料として供給する「廃食油活用システム」を構築しました。
本バイオディーゼル燃料を使用することによりCO₂排出量を軽油と比較して5％削減することが可能となります。
今後は長谷工不動産・総合地所等が開発するマンションや長谷工コミュニティが管理するマンションから排出される廃食油も活用し、同様の取り組みを検討推進していきます。
※軽油に5％以下のバイオディーゼル燃料を混同した燃料

運搬に係るCO₂排出量の削減

建設作業所で排出するCO₂のうち、約90％近くが軽油利用に起因するものであることから、軽油使用量の低減がCO₂排出量削減に大きく影響します。
建設作業所で発生する産業廃棄物は、品目ごと（木くず、廃プラスチック類、混合廃棄物等）に分別し、指定会社で処分を行っています。その中で混合廃棄物は、かなり削減されたものの現場の着工から竣工までの長い期間にわたって発生しています。東京地区は指定6社12工場、関西地区は指定6社11工場の中から現場に近い処分会社を選定し、廃棄物の運搬距離を短縮させています。
また、掘削工事から発生する土砂を場内埋戻し土としてできるだけ利用しています。収集や排出運搬効率が向上しダンプ台数を低減させることでCO₂排出量の削減を図っています。さらに、場外に搬出された建設残土の大半は埋立処分されており、埋立てによる環境破壊の原因にもなるため、残土の搬出量を減らすことで、環境保護にもつなげていきます。

熱帯雨林材の削減

コンクリート型枠用合板は、熱帯雨林材から製造されています。広大な熱帯林を失うことは、大量のCO₂の吸収源を失うことになり、また生物多様性の観点からも、その保全が急務となっています。
建設部門では、廊下やバルコニーの手摺や鼻先、飾り柱、外部階段、床板、屋上パラペットにプレキャストコンクリート部材（PCa）の使用を推進、また非耐力壁にはALC工法を採用しています。その他、使用可能な場合は鋼製型枠や樹脂型枠も採用するなど熱帯雨林材からなる型枠用合板の削減を行なっています。
2023年度の熱帯雨林材削減実績は、東京地区173,651㎡、削減率14.9％、関西地区175,033㎡、削減率24.5％を達成しました。
また、木製型枠に替えて工業製品や代替型枠を使用することにより、加工時の端材の発生や生コン車両台数も削減され、作業廃棄物、CO₂の発生抑制につながっています。

2025年日本国際博覧会
パビリオン建設工事における取り組み

当社グループが設計協力・施工をおこなっている、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）でのシグネチャーパビリオン（「いのちの未来」館）では、太陽光発電ユニットハウスやGTL燃料重機の採用など、CO₂排出量削減にむけた取り組みを行っております。

高炉セメントB種

高炉セメントB種は、ひび割れの抑制、耐化学性に優れており、主に杭コンクリートに採用しています。セメント製造時に発生するCO₂は、セメントの中間製品であるクリンカの製造過程で最も多く発生しますが、高炉セメントは、普通セメントに高炉スラグ微粉末を大量に混合させるため、 クリンカの構成比を大幅に引き下げることができCO₂の削減に繫がります。
2023年度の当社の高炉セメントB種の採用実績は、209,483m³で23,672tのCO₂削減となりました。

CO₂排出量算定シートの活用

2011年に開発し運用を継続してきた長谷工コーポレーション独自の「CO₂排出量算出プログラム」によるCO₂削減率の算定を2017年4月より建築物省エネ法に基づき算出された数値を用いた「CO₂排出量算定シート」※での算定へと改定し、継続して運用しています。
2023年度は「CO₂削減率10％以上（建築物省エネ法基準値比）」を目標値とし、2023年4月から2024年3月の間に設計したマンション106案件（東京：82件、関西：24案件）で運用し以下の結果となりました。

※ 建築物省エネ法に基づいたWebプログラムを用いて案件ごとに算出された住戸部分及び、共用部の一次エネルギー消費量の基準値と設計値をCO₂排出量（t-CO₂/年）に換算し、削減率として算定するシート。

集合住宅における木造活用の推進

近年、国産の森林資源の有効活用がサステナブルな社会環境構築の一環として注目されており、また、昔ながらの木のぬくもりによる精神的なリラックス効果なども見直されてきています。
当社としても木造推進委員会を設置し、集合住宅における主要構造部の適材適所の木造化を見据え、その第一段階として、集合住宅における共用棟の木造化を促進してきました。
「コムレジ赤羽」では、学生寮の2〜5階に位置する共用リビングを木造にて施工し、「ブランシエスタ浦安」では、最上階に木造住戸（14戸）を採用し、当社として初めて専有部に木造を採用したマンションとして竣工しました。
長谷工グループでは、2014年から木造建築等の研究開発に取リ組み、16件が竣工し、7件が施工中となります。（2024年7月現在）
2025年3月には上層4層を耐火木造化する「（仮称）目黒区中央町ー丁目計画」が竣工予定で、本プロジェクトに合わせて長谷工版BIMシステムを木造にも対応できるように拡張し、基本設計・実施設計にて活用しました。将来的には高層物件の木造化にも挑戦する他、 賃貸のみである現状から分譲マンションの展開へとステージを進めたいと考えています。

「（仮称）目黒区中央町ー丁目計画」構造図

省エネ計算業務支援ツールの運用

BIM（Building Information Modeling）情報を活用した省エネ計算BIM連動システムを開発し、省エネ法届け出、断熱仕様検討等を行っています。 計算労務の自動化による更なる省力化、計算結果の見える化を目的にツールを開発し、2020年1月より東西設計部門で運用開始しました。 本ツールの運用により、作業時間50％の削減、自動計算化により入力ミスの低減が可能となりました。これらを活用して目標省エネ性能に適合した最適設計を推進していきます。

オフィス活動におけるCO₂削減の取り組み

長谷工グループでは、「気候変動対応オフィスワーキンググループ（WG）活動」を主体として、オフィスの省エネルギーを推進しています。
オフィスWG活動では、事務所ビルのエネルギー消費を抑え、CO₂排出量の削減のため、組織的に活動を行っています。
2022年度にSBT認定を取得し、各社エネルギー使用量を毎月集計のうえCO₂排出量を算出しています。四半期毎に集計の取りまとめを行う事で、進捗状況を見える化しエネルギー使用量の削減に努めていきます。

ペットボトルキャップの寄付によるCO₂削減

長谷工グループでは身近なエコ活動として、ペットボトルキャップの寄付を行っています。2023年度は、オフィス・建設作業所から809.14kgを回収し、認定NPO法人 世界の子どもにワクチンを日本委員会（JCV）へ寄付しました。
これにより、ペットボトルキャップを焼却処分する際に出るCO₂排出量2,550kgの削減につながりました。

長谷工あんしんデリの水田農業に関する取り組み

長谷工あんしんデリは水稲（お米）を中心に農業を営む会社として、2015年1月に設立しました。
日本では農薬や化学肥料を使う「慣行農業」が一般的ですが、長谷工あんしんデリでは脱炭素や環境に配慮した生産を実践しています。
一例として、適期に水田の水を1～2週間落水させることで、増収・品質向上させる「中干し」という水稲作の農法がありますが、長谷工あんしんデリでは期間を更に1週間程度延長することで、米の収量への影響を抑えつつ、メタンの発生量を削減しています。
「長期の中干し」を主とした、脱炭素や環境に配慮した生産で、2023年度は50.6t-CO₂を削減致しました。

環境省が推進する「COOL CHOICE」に賛同登録

長谷工グループは、環境省が推進する国民運動「COOL　CHOICE」に賛同登録しています。
グループ内で、地球温暖化防止対策の「賢い選択」をするための情報発信を行い、社員一人ひとりが身近な生活の中でアクションを選択できるようになることを目指しています。

出典：環境省COOL CHOICE Webサイトより