大切にしたい風景
生物多様性

ガバナンス

長谷工グループではサステナビリティの実現に向けて、下図のマネジメント体制の運用を通じて、CSR活動の組織的な推進を図っています。
取締役会の下部組織として、長谷工コーポレーション社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しており、生物多様性への対応を含む、サステナビリティに関する方針、活動計画の審議・決定ならびに活動状況の把握・レビューを行っています。なお、サステナビリティ委員会での審議・報告事項については、取締役会に報告され監督される体制となっており、重要な事項については取締役会に付議し審議の上決定しています。サステナビリティ委員会で取りまとめられた生物多様性関連の経営課題は、事業戦略や投資戦略等、長谷工グループの経営戦略の検討時に考慮していきます。
また、委員会の下部組織として、「サステナビリティ推進会議」を設置し、生物多様性の取り組みなども含め、グループ全体でのCSR活動の推進・浸透に取り組んでいます。

マネジメント体制図

各会議体の役割

戦略

長谷工グループは、自社事業における自然関連の依存・影響、リスク・機会の評価を実施しました。評価作業は、TNFDが推奨する「LEAPアプローチ」に沿って進めました。まず、Scoping（評価対象の選定）にて、評価対象とする範囲を選定した後、Locate（自然との接点の発見）、Evaluate（依存・影響の評価）、Assess（リスク・機会の評価）、Prepare（対応策の検討）を実施しました。

評価対象範囲の選定

長谷工グループの主な事業の中で事業規模が大きく、自然への影響も大きいと考えられる「建設関連事業」を評価対象としました。
建設関連事業のサプライチェーンのうち、評価対象範囲を決めるために、TNFD推奨ツールであるENCORE^※を用いて、サプライチェーン全体における自然との関係性が大きい事業・調達物を評価しました。なお、サプライチェーン上流としては、長谷工グループでの調達量が大きく、かつSBTs for Natureが整理したHigh Impact Commodity Listに選定されている「セメント」「鉄鋼」「木材」を選びました。
評価の結果、直接操業とサプライチェーン上流で自然への依存・影響が大きかったことから、これを評価対象にすることとしました。さらに、サプライチェーン上流については、依存・影響の大きさおよび調達量を踏まえて、「セメント」を評価対象にしました。
※ENCORE：幅広いセクター・業種の企業が、自社の操業地や取引先の原材料調達地について、自然への影響や依存度を容易に評価・把握することが可能なツール

評価対象範囲

調達物の調達量

優先地域の評価

今回の優先地域の評価では、評価対象として選定したセメントの製造工場、およびその主要原材料である石灰石の鉱山の位置情報を把握し、その周辺にある自然の状態などを評価しました。
セメント及びその原材料である石灰石は、すべて日本国内より調達されています。石灰石の鉱山は全国各地に分布していますが、九州北部や埼玉県などにより多く分布しており、セメントも、その周辺で特に多く生産されています。
今回、自社の調達しているセメントについては、国内のセメント製造工場および石灰石の鉱山の分布を踏まえると、以下のように評価することができました。保全重要度、生態系の完全性の観点で、一部の石灰石鉱山・セメント製造工場が評価・対応の優先度が高い可能性があることが分かりました。

依存・影響の評価

Evaluateフェーズでは、自社の建設関連事業がサプライチェーンを通じて、自然にどのように依存し、影響を与えているかを整理しました。
上流であるセメントの製造については、全体的に依存・影響が大きく、なかでも土地利用の変化や水資源の利用、水の供給への依存が大きいことが分かりました。
直接操業である建設業においては、土地利用の変化や水資源の利用、汚染などの観点で自然に影響を与えており、水資源の供給や水量調節、気候制御などの観点で自然がもたらす恵みに依存していることが分かりました。

上流・直接操業における依存・影響に関する影響度（ヒートマップ）

上流・直接操業における依存・影響に関する概要

リスク・機会の評価

LocateフェーズとEvaluateフェーズの評価結果を踏まえて、建設事業に伴う自然関連のリスク・機会を特定して、その大きさや発生可能性を検討しました。
リスクについては、気候変動リスクのシナリオ分析でも一部評価していますが、洪水や干ばつにより調達先や建設現場が被害を受けることで、調達難や工事の遅延が発生する物理リスクに加えて、セメントのトレーサビリティや採掘現場の持続可能性の確保への対応が求められることや、土地改変や汚染などに関する規制が強化されることによる移行リスクが発生する可能性が認識されました。
一方で機会については、環境配慮型コンクリートの需要、緑地創出や木造建築への要請、生物多様性認証制度の取得、環境配慮型燃料等利用による建設時のCO₂削減や、災害に強いマンションづくりなどが考えられました。
重要と考えられるリスク・機会については、現在実施している対応策を引き続き実施していきつつ、さらなる対応策の検討も進めていく予定です。また、今年度は建設事業、その中でも調達物についてはセメントを対象に評価しましたが、今後、他の事業・調達物についても評価・開示を進めていく予定です。

対応策の整理

評価したリスクの対応策と機会に該当する取り組みを、以下の通り整理しました。

リスクの影響と管理

自然関連リスクについては、関係各部で横断的に議論をし、自然関連リスクの洗い出し、事業への影響度の分析を行っています。分析されたリスクはサステナビリティ委員会で審議され取締役会に報告される体制となっています。
なお、今回は、分析の第一段階として、財務への影響に係る定量的な算出は行っていませんが、リスクが顕在化する可能性や時期、顕在化した場合の影響、現在の対策の状況等を定性的に評価し、影響度を大・中・小に分類しました。
長谷工グループは、様々なリスクに対して、リスク関連情報の収集に努め、リスクの大小や発生可能性に応じて、リスク発生の未然防止策や事前に適切な対応策を準備することにより、損失の発生を最小限にするべく、リスク管理部を中心に組織的な対応に取り組んでいます。
具体的には、経営管理部門の各セクションが連携をとりながら職務の役割に応じて業務執行状況をチェックする体制とし、更に、監査部によるチェック体制を整えております。業務執行の意思決定の記録となる稟議制度においては、電子稟議システムにより監査役及び経営管理部門がその内容を常時閲覧、チェックできる体制を構築しています。
また、取締役会、経営会議、２つの業務執行会議である営業執行会議及び技術執行会議へ付議される案件のうち多数の部署が関わる案件、専門性の高い案件については、諮問会議・委員会を設けることで、事前の検証を十分に行うとともに、モニタリングが必要なものについては定期的な報告を義務付けています。
加えて、長谷工グループ全体のリスク管理体制の強化を目的として、社長を委員長とするリスク統括委員会を設置し、リスク管理に関する社内規程に基づき、リスクの横断的な収集、分析、評価、対応を行っています。
今後は更なるリスク管理の高度化を目指し、リスク管理体制の強化を進めていきます。

指標と目標

当社グループでは、下記指標について、その実績を測定・開示してモニタリングしています。

目標・実績については、下記のページをご参照ください。

• 長谷工グループCSR行動計画
• ※1　ESGデータ
• ※2　大切にしたい風景：建設廃棄物削減の取り組み
• ※3　大切にしたい風景：マテリアルフロー