個人情報保護方針

1.関係法令・ガイドライン等の遵守について

当社は、個人情報について個人情報保護法その他の関係法令及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」その他国が定める指針のうち遵守が必須とされている事項を遵守して、個人情報の適切な取扱いを行います。

2.個人データの安全管理措置について

当社は、その取り扱う個人データについて、漏えい、滅失又は毀損等の防止等、その管理のために必要な安全管理措置を講じます。また、個人データの安全管理措置については、別途「個人情報保護規程」その他の社内規程において具体的に定めています。

3.個人情報保護コンプライアンス・プログラムの策定・実施・維持・改善

当社は、本方針を実行するため、個人情報保護コンプライアンス・プログラム（本方針、「個人情報保護規程」その他の社内規程）を策定し、これを当社従業者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善いたします。

4.個人データの開示・訂正等・利用停止・消去について

当社は、本人から自己の個人データについて、利用目的の通知、開示、第三者提供記録又は第三者提供を受けた記録の開示、訂正等、利用停止、第三者提供の停止、消去を求められた場合には、法令に基づき、速やかに対応します。

5.質問及び苦情処理の窓口

当社における個人データの取扱いに関するご質問及び苦情に関するご連絡窓口は、「特定個人情報等及び個人情報の取扱いに関する苦情等問合せ窓口」記載のとおりです。

1.利用目的について

当社は、事業遂行上必要な場合、お客様等のお名前・ご住所・生年月日・性別・電話番号・E-mailアドレス・勤務先・役職などの個人情報を取得しますが（なお、お客様等のご要望に則したサービスを提供する等の目的で、これら以外の個人情報を取得する場合がありますが、こうした場合は一部の必須項目を除き、原則として、お客様ご自身の意思に従って情報提供していただきます。）、これらの個人情報は原則として下記の利用目的の範囲内でのみ利用し、下記の利用目的の範囲外の目的では使用しません。 なお、当社が個別のサービス、アプリケーション等において、個別の「個人情報の取扱い（「プライバシーポリシー」と表示する場合もございます）」を規定する場合、個別のサービス、アプリケーション等における個人情報は、当該「個人情報の取扱い」が適用されるものとします。　

2.共同利用について

当社は、下記の会社との間で、当社が取得した個人データを共同利用することがあります。

（1）当社グループ会社との共同利用について

（2）｢建設サイト・シリーズ｣における個人データの共同利用について

当社は建設業向けクラウドサービスである｢建設サイト・シリーズ｣の提供元である株式会社ＭＣデータプラスと個人データを共同利用します。共同利用する個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用目的および共同利用の管理責任者については下記をご覧ください。

MCデータプラス社が提供する共同利用に関するPDFファイル[PDF：385KB]

（3）「建設キャリアアップシステム」における個人データの共同利用について

当社は｢建設キャリアアップシステム｣において、運営元の一般財団法人建設業振興基金と個人データを共同利用します。共同利用する個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用目的および共同利用の管理責任者については、下記をご覧ください。

建設業振興基金が開示する共同利用に関するPDFファイル[PDF：146KB]

3.第三者への提供について

当社は、ご本人の個人データを、法令に定めがある場合を除き、事前にご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。

1.関係法令・ガイドライン等の遵守について

当社は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）の取り扱いに関し、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」及び「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン（事業者編）」、並びに「個人情報の保護に関する法律」を遵守します。

2.安全管理措置に関する事項について

当社は、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために、別途「個人番号及び特定個人情報取扱規程」を定め、これを遵守します。

3.継続的改善について

当社は、特定個人情報等の取り扱いを継続的に改善するよう努めます。

1.利用目的について

当社は、提供を受けた個人番号及び特定個人情報（以下、「特定個人情報等」という。）を、以下の目的で利用します。

1. 1.取引先様の特定個人情報等
   • 不動産取引に関する支払調書作成事務に関する事項
   • 報酬、料金、契約金及び賞金に関する支払調書作成事務に関する事項
2. 2.株主様の特定個人情報等
   • 配当及び剰余金の分配に関する支払調書作成事務に関する事項

1.開示等の手続きについて

当社は、ご本人が、個人情報（特定個人情報を含みます。以下同じです。）に係る保有個人データ（以下、「保有個人データ」といいます。）に関して、ご本人自身の情報の開示、第三者提供の記録・第三者提供を受けた記録の開示、または利用目的の通知（以下、「開示等」といいます。）を希望される場合、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、法令に従い、遅滞なく、当該保有個人データを開示等します。

2.訂正等の手続きについて

当社は、保有個人データの内容が事実ではない場合において、ご本人が保有個人データの内容の訂正、追加または削除（以下「訂正等」といいます。）を希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、法令に従い、当該保有個人データの訂正、追加または削除をします。

3.利用停止等について

当社は、保有個人データに関して、ご本人が利用停止、第三者提供の停止、または消去（以下「利用停止等」といいます）を希望される場合には、原則として、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、その請求に理由があることが判明したときは、法令に従い、遅滞なく、利用停止等します。保有個人データの一部または全部を利用停止等した場合、不本意ながらご本人のご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがあります。（なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止等のお申し出に応じられない場合があります。）

4.開示等請求の受付方法・窓口

当社は、ご本人から、保有個人データに関する上記1、2、3（以下、上記1、2、3を併せて「開示等請求」といいます。）のお申し出は、以下の方法にて受付けます。なお、この方法によらない開示等請求には応じられない場合がありますので、ご了承ください。下記の受付窓口まで、当社所定の「個人情報開示等請求書」（当社ホームページに掲載しています。）に必要事項をご記入の上、必要書類を同封して、郵送にてお申込みください（郵送料はご本人のご負担となります）。下記方法により、ご本人（または代理人）であることを確認した上で、書面の交付により回答いたします（ご本人が請求された場合には、電磁的記録で提供します。但し、電磁的記録の提供に多額の費用を要する場合やその他電磁的記録による開示が困難である場合は、書面の交付といたします）。なお、開示等の手続き1件につき1,000円（消費税込）の手数料をお支払いいただきます。