取締役（2024年7月1日現在）
辻󠄀 範明
取締役会長
- 略歴
-
1975年4月 当社入社 1999年6月 同 取締役 第一事業部長 2003年4月 同 常務取締役 関西営業部門・ライフサポート事業部門・白金プロジェクト担当 2005年4月 同 代表取締役専務執行役員 関西代表 兼 都市再生事業部門（関西）管掌 2007年4月 同 代表取締役専務執行役員 営業管掌 2010年4月 同 代表取締役副社長 社長補佐 兼 営業管掌 2012年4月 同 代表取締役副社長 社長補佐 2014年4月 同 代表取締役社長 2020年4月 同 代表取締役会長 2022年4月 同 取締役会長（現任）
| 選任理由 | 入社以来、主として建築工事受注営業・不動産業務を担当しており、豊富な業務経験を有しています。2014年からは代表取締役社長として、2020年からは代表取締役会長として、2022年からは取締役会長として当社経営を担うとともに、当社グループの強化に注力しており、経営に関する幅広い知見も有しております。その経験や知見を取締役として経営に活かすことにより、当社の業績及び企業価値の向上への貢献が見込まれるため、引き続き当社取締役として適任であると判断し、取締役としております。 |
|---|---|
| 所有する当社の株式の数（2024年3月31日現在） | 90,444株 |
| 2023年度 取締役会への 出席状況 |
13/13回（100%） |
池上 一夫
代表取締役社長
- 略歴
-
1980年3月 当社入社 2008年4月 同 執行役員 設計部門エンジニアリング事業部副事業部長 2009年4月 同 執行役員 設計部門エンジニアリング事業部長 2011年6月 同 取締役執行役員 設計部門エンジニアリング事業部長 2014年4月 同 取締役常務執行役員 設計部門・関西設計部門管掌 2017年4月 同 取締役専務執行役員 設計部門・関西設計部門・技術推進部門管掌 2018年4月 同 取締役専務執行役員 設計部門・関西設計部門・技術推進部門管掌 兼 グループ分譲・販売事業管掌 2020年4月 同 代表取締役社長（現任）
| 選任理由 | 入社以来、主として設計業務を担当しており、豊富な業務経験を有しています。2020年からは代表取締役社長として当社経営を担うとともに、当社グループの強化に注力しており、経営に関する幅広い知見も有しております。その経験や知見を取締役として経営に活かすことにより、当社の業績及び企業価値の向上への貢献が見込まれるため、引き続き当社取締役として適任であると判断し、取締役としております。 |
|---|---|
| 所有する当社の株式の数（2024年3月31日現在） | 37,000株 |
| 2023年度 取締役会への 出席状況 |
13/13回（100%） |
楢󠄀岡 祥之
取締役
- 略歴
-
1982年4月 当社入社 2008年4月 同 執行役員 経営企画部・財務戦略部・関連事業部担当 2011年4月 同 執行役員 経営企画部・関連事業部・海外事業企画部担当 2015年4月 同 執行役員 経営企画部門 経営企画・海外事業・IT・CR推進担当 2015年7月 同 常務執行役員 経営企画部門 経営企画部管掌 兼 海外事業・IT・CR推進担当 2018年10月 同 常務執行役員 経営管理部門 経営企画管掌 兼 価値創生部門担当 2019年4月 同 常務執行役員 経営管理部門 財務・経理管掌 兼 価値創生部門担当 2019年6月 同 取締役常務執行役員 経営管理部門 財務・経理管掌 兼 価値創生部門担当 2020年4月 同 取締役常務執行役員 経営管理部門 財務・経理・IR管掌 2021年4月 同 取締役専務執行役員 経営管理部門 財務・経理・IR管掌 2023年4月 同 取締役副社長執行役員 経営管理部門 財務・経理・IR管掌（現任）
| 選任理由 | 入社以来、主として経営企画業務を担当しており、当社グループにおける経営課題の抽出、経営計画の策定に携わってまいりました。豊富な業務経験と、経営に関する幅広い知見を有し、取締役就任以降も当社の業績向上及びグループ全体の価値創生に多大に寄与していることから、引き続き当社取締役として適任であると判断し、取締役としております。 |
|---|---|
| 所有する当社の株式の数（2024年3月31日現在） | 39,100株 |
| 2023年度 取締役会への 出席状況 |
13/13回（100%） |
三森 国吉
取締役
- 略歴
-
1983年4月 当社入社 2018年4月 同 執行役員 建設部門第一・第二・第三施工統括部担当 2020年4月 同 常務執行役員 建設部門 施工管理・CS促進・設備担当 2022年4月 同 専務執行役員 建設部門 施工管理・CS促進・設備担当 2024年4月 同 専務執行役員 建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌 2024年6月 同 取締役専務執行役員 建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌（現任）
| 選任理由 | 入社以来、主として建設業務を担当しており、当社の根幹である建設工事についての豊富な業務経験と、経営に関する幅広い知識を有し、当社の企業価値向上への貢献が期待できることから、取締役としております。 |
|---|---|
| 所有する当社の株式の数（2024年3月31日現在） | 26,500株 |
| 2023年度 取締役会への 出席状況 |
- |
熊野 聡
代表取締役
- 略歴
-
1985年4月 当社入社 2013年4月 同 執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当 2015年4月 同 執行役員 経営管理部門 人事担当 2016年4月 同 執行役員 経営管理部門 人事・総務・法務・リスク統括担当 2017年4月 同 執行役員 経営管理部門 人事・総務・法務・リスク・CSR担当 2020年4月 同 常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌 2020年6月 同 取締役常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌 2022年4月 同 取締役常務執行役員 営業部門・開発推進部門管掌 兼 東海営業部門・関西営業部門 中四国不動産営業担当 兼 グループ分譲・販売・シニア事業管掌 2023年4月 同 取締役専務執行役員 営業管掌 兼 グループ管理・賃貸・シニア事業管掌 2023年6月 同 取締役専務執行役員 営業管掌 兼 グループ管理・賃貸事業管掌 2024年4月 同 代表取締役専務執行役員 営業管掌 兼 グループ管理・賃貸事業管掌（現任）
| 選任理由 | 入社以来、主として建築工事受注営業・不動産業務及び経営管理業務を担当しており、豊富な業務経験と、経営に関する幅広い知見を有し、取締役就任以降も当社の業績向上に多大に寄与していることから、引き続き当社取締役として適任であると判断し、取締役としております。 |
|---|---|
| 所有する当社の株式の数（2024年3月31日現在） | 38,000株 |
| 2023年度 取締役会への 出席状況 |
13/13回（100%） |
山口 徹
取締役
- 略歴
-
1988年3月 当社入社 2008年4月 同 営業部門 第一事業部営業3部長 2011年4月 同 営業部門 第一事業部副事業部長 2013年4月 同 営業部門 第一事業部長 2015年4月 同 執行役員 営業部門 第一事業部長 2017年4月 同 執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当 2020年4月 同 常務執行役員 営業部門 第一事業部・横浜支店担当 2022年4月 同 常務執行役員 営業部門 第一・第二・第三事業部・横浜支店管掌 2023年4月 同 専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌 2023年6月 同 取締役専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌 2023年10月 同 取締役専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 関西都市開発部門管掌 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌 2024年4月 同 取締役専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門担当 兼 関西開発推進部門・関西都市開発部門管掌 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌 2024年7月 同 取締役専務執行役員 関西営業部門・東海営業部門・営業企画部門営業企画担当 兼 関西開発推進部門・関西都市開発部門管掌 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌（現任）
| 選任理由 | 入社以来、主として建築工事受注営業・不動産業務を担当しており、豊富な業務経験と、経営に関する幅広い知見を有し、当社の企業価値向上への貢献が期待できることから、取締役としております。 |
|---|---|
| 所有する当社の株式の数（2024年3月31日現在） | 24,300株 |
| 2023年度 取締役会への 出席状況 |
11/11回（100%） |
吉村 直子
取締役
- 略歴
-
1992年4月 当社入社 1994年4月 株式会社長谷工総合研究所 1998年12月 建設省住宅局 高齢者居住移動円滑化方策調査検討委員会 委員 2004年1月 兵庫県 高齢者の住み替え支援システム検討調査委員会 委員 2017年4月 株式会社長谷工総合研究所 主席研究員 2018年4月 国土交通省 サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会 委員 2019年4月 株式会社長谷工総合研究所 取締役主席研究員（現任） 2023年6月 当社 取締役執行役員 経営管理部門 サステナビリティ推進担当 兼 グループシニア事業管掌（現任）
| 選任理由 | 入社以来、主として当社グループの株式会社長谷工総合研究所にて、高齢者住宅･施設事業に関わる制度･政策や市場環境の評価･分析、事業計画立案のための調査･研究、コンサルティングに携わっており、豊富な研究成果及び実務経験を有していること、また、株式会社長谷工総合研究所の取締役として、企業運営上の経験・実績も有しており、取締役会の多様性の観点からも、当社及び当社グループの企業価値向上への貢献が期待できることから、取締役と適任であると判断し、取締役としております。 |
|---|---|
| 所有する当社の株式の数（2024年3月31日現在） | 24,700株 |
| 2023年度 取締役会への 出席状況 |
11/11回（100%） |
一村 一彦
社外取締役
- 略歴
-
1977年4月 三菱商事株式会社入社 2007年5月 三菱商事都市開発株式会社 代表取締役社長（出向） 2013年3月 三菱商事株式会社・三菱商事都市開発株式会社 退職 2013年4月 株式会社アサツーディ・ケイ 執行役員 営業総括 2016年1月 同 執行役員 第4アカウント・マネジメントセンター 2016年3月 同 退職 2016年6月 当社社外取締役（現任）
| 選任理由 | 三菱商事株式会社において、市街地再開発や大型商業開発などの事業を推進した豊富な経験を有していること、三菱商事都市開発株式会社の代表取締役として、商業施設を中心とした収益不動産のデベロッパーの経営運営にあたり、企業経営者としての豊富な経験・実績を有していること、株式会社アサツーディ・ケイの執行役員として、消費者を対象としたビジネスの視点も有していること、社外取締役就任以降も当社のガバナンス強化に多大に寄与していることから、当該豊富な経験･実績を活かした客観的な立場での会社経営の監督を期待し、引き続き社外取締役としております。なお、当社と三菱商事株式会社及び三菱商事都市開発株式会社並びに株式会社アサツーディ・ケイ（現 株式会社ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ）との取引は、連結売上高の1％以下で、当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。 |
|---|---|
| 所有する当社の株式の数（2024年3月31日現在） | 5,000株 |
| 2023年度 取締役会への 出席状況 |
13/13回（100%） |
長崎 真美
社外取締役
- 略歴
-
1998年4月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 1998年4月 石井法律事務所入所 2004年9月 マーシャル・鈴木総合法律グループ 2005年1月 金融庁総務企画局総務課国際室 2009年4月 石井法律事務所 パートナー（現任） 2014年12月 東京都建設工事紛争審査会 特別委員 2015年4月 東京地方裁判所 民事調停委員 2016年6月 いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員 2018年6月 当社社外取締役（現任） 2021年6月 本多通信工業株式会社 社外監査役 2021年9月 いちごグリーンインフラ投資法人 執行役員 退任 2022年6月 東京都建設工事紛争審査会 特別委員 退任 2022年12月 東京都建設工事紛争審査会委員（現任） 2022年12月 東京地方裁判所民事調停委員 退任 2022年12月 本多通信工業株式会社 社外監査役 退任
| 選任理由 | 弁護士としての多様な経験と法務全般に関する知見を有しており、当社の主要な事業である建設工事に関する職務にも携わっています。また、執行役員として投資法人の業務全般の執行にあたり、企業運営上の経験・実績も有していること、社外取締役就任以降も当社のガバナンス強化に多大に寄与していることから、当該豊富な経験･実績を活かした客観的な立場での会社経営の監督を期待し、社外取締役としております。なお、同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。当社と石井法律事務所との間に顧問契約等はなく、また、当社といちごグリーンインフラ投資法人及び本多通信工業株式会社との間に取引はなく、当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。 |
|---|---|
| 所有する当社の株式の数（2024年3月31日現在） | 1,900株 |
| 2023年度 取締役会への 出席状況 |
13/13回（100%） |
小椋 敏勝
社外取締役
- 略歴
-
1978年4月 日本電信電話公社入社 2007年7月 西日本電信電話株式会社 取締役 九州事業本部長 兼 福岡支店長 2009年10月 同 取締役 経営企画部長 2011年6月 同 常務取締役 経営企画部長 2012年6月 同 代表取締役副社長 2015年6月 同 退任 2015年6月 エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社 代表取締役社長 2018年6月 同 退任 2018年6月 一般社団法人電気通信共済会 会長 2020年6月 同 退任 2020年6月 一般社団法人情報通信設備協会 会長 2020年6月 当社社外取締役（現任） 2022年6月 一般社団法人 情報通信設備協会 会長 退任 2022年6月 日本郵便株式会社 社外取締役（現任） 2022年6月 空港施設株式会社 社外取締役（現任）
| 選任理由 | 西日本電信電話株式会社及びエヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社の代表取締役として会社の経営運営にあたり、経営者としての豊富な経験・実績を有していること、社外取締役就任以降も当社のガバナンス強化に多大に寄与していることから、当該豊富な経験･実績を活かした客観的な立場での会社経営の監督を期待し、社外取締役としております。なお、当社と一般社団法人情報通信設備協会、日本郵便株式会社及び空港施設株式会社との取引はなく、日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社及びエヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社との取引は、連結売上高の1％未満で、当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。 |
|---|---|
| 所有する当社の株式の数（2024年3月31日現在） | 2,200株 |
| 2023年度 取締役会への 出席状況 |
12/13回（92%） |
藤井 晋介
社外取締役
- 略歴
-
1981年4月 三井物産株式会社入社 2011年4月 ブラジル三井物産株式会社 社長 2013年4月 三井物産株式会社 執行役員 ブラジル三井物産株式会社 社長 2015年4月 同 常務執行役員事業統括部長 2016年4月 同 常務執行役員 2016年6月 同 代表取締役常務執行役員 2017年4月 同 代表取締役専務執行役員 2018年4月 同 代表取締役副社長執行役員 2019年4月 同 代表取締役副社長執行役員 CAO兼CIO兼CPO 2020年4月 同 取締役 2020年6月 同 顧問 2021年6月 当社社外取締役（現任） 2022年6月 三井物産株式会社 顧問 退任
| 選任理由 | 三井物産株式会社において、グローバルな視点を要す事業を推進した経験を有していること、同社の代表取締役として会社の経営運営にあたり、経営者としての豊富な経験･実績を有していること、社外取締役就任以降も当社のガバナンス強化に多大に寄与していることから、当該豊富な経験･実績を活かした客観的な立場での会社経営の監督を期待し、社外取締役としております。なお、当社と三井物産株式会社の取引は、連結売上高の1％以下で、当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。 |
|---|---|
| 所有する当社の株式の数（2024年3月31日現在） | -株 |
| 2023年度 取締役会への 出席状況 |
13/13回（100%） |
伊澤 透
社外取締役
- 略歴
-
1980年4月 建設省入省 2008年7月 国土交通省北海道局 総務課長 2009年7月 独立行政法人勤労者退職金共済機構 建設業事業部長 2011年4月 東日本高速道路株式会社 管理事業本部 副本部長 2013年8月 農林水産省農林水産技術会議事務局 研究総務官 2014年7月 国土交通省 退職 2014年10月 日本生命保険相互会社 顧問 2016年6月 同 退任 2016年6月 一般財団法人建設業振興基金 専務理事 2019年6月 同 退任 2019年6月 東京不動産信用保証株式会社 代表取締役社長 2022年6月 同 退任 2022年6月 当社社外取締役（現任）
| 選任理由 | 国土交通省の出身で、建設経済局や都市局、国土計画局等において職務を歴任、退職後も一般財団法人建設業振興基金の業務に従事するなど建設業に関する幅広い見識を有していること、東京不動産信用保証株式会社の代表取締役として保証会社の経営運営にあたり、経営者としても豊富な経験・実績を有していることから、当該経験･実績を活かした客観的な立場での会社経営の監督を期待し、社外取締役としております。なお、当社と東日本高速道路株式会社及び東京不動産信用保証株式会社との取引はなく、日本生命保険相互会社及び一般財団法人建設業振興基金との取引は、連結売上高の１％以下で、当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しております。 |
|---|---|
| 所有する当社の株式の数（2024年3月31日現在） | -株 |
| 2023年度 取締役会への 出席状況 |
13/13回（100%） |
監査役（2024年7月1日現在）
大門 栄城
常勤監査役
- 略歴
-
1985年4月 株式会社日本興業銀行 入行 2014年4月 株式会社みずほ銀行 執行役員 中国営業推進部長 2016年4月 当社 執行役員 営業企画部門付 2016年6月 同 執行役員 営業企画部門（東京）担当 兼 都市開発部門管掌補佐 2017年4月 同 執行役員 営業企画部門（東京）担当 兼 都市開発部門管掌補佐 兼 アセットマネジメント部担当 2018年4月 同 執行役員 都市開発部門管掌補佐 兼 海外事業部長 兼 アセットマネジメント部担当 2019年4月 同 執行役員 都市開発部門 海外事業部長 兼 アセットマネジメント部担当 2020年4月 同 執行役員 都市開発部門 海外事業部・不動産投資事業部担当 2023年6月 当社 常勤監査役（現任）
| 選任理由 | 銀行において多様な業務を経験しており、企業運営上の経験・実績も有していること、加えて当社入社以降、営業企画部門や都市開発部門の海外事業及び不動産投資事業を統括し工事受注営業や海外事業、不動産業務にも精通していることから監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し監査役としております。 |
|---|---|
| 所有する当社の株式の数（2024年3月31日現在） | 12,600株 |
| 2023年度 取締役会への 出席状況 |
11/11回（100%） |
| 2023年度 監査役会への 出席状況 |
10/10回（100%） |
筒井 範行
常勤監査役
- 略歴
-
1987年4月 当社入社 2016年4月 ㈱長谷工シニアホールディングス 取締役執行役員 財務経理担当 2017年4月 当社 経営管理部門 グループ経理部 部長 2021年4月 ㈱長谷工管理ホールディングス 執行役員 経営管理部門 経理部担当 2023年4月 同 常務執行役員 経営管理部門 東西経理部担当 2024年4月 同 常務執行役員 経営管理部門 東西経理部管掌 2024年6月 当社常勤監査役（現任）
| 選任理由 | 入社以来、主として財務・経理業務を担当し、当社及び当社グループの事業内容、また財務・会計に関する豊富な経験、知見を有していることから監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し監査役としております。 |
|---|---|
| 所有する当社の株式の数（2024年3月31日現在） | 15,400株 |
| 2023年度 取締役会への 出席状況 |
- |
| 2023年度 監査役会への 出席状況 |
- |
福井 義高
社外監査役
- 略歴
-
1985年4月 日本国有鉄道入社 1987年4月 東日本旅客鉄道株式会社（～2000年3月） 1998年5月 カーネギー・メロン大学大学院博士課程修了(Ph.D.) 2000年4月 東北大学大学院経済学研究科 助教授 2002年4月 青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科 助教授 米国CFA協会認定証券アナリスト 2005年6月 株式会社りそな銀行社外監査役（～2013年6月） 2008年4月 青山学院大学大学院 国際マネジメント研究科 教授（現任） 2014年6月 当社監査役（現任）
| 選任理由 | 青山学院大学大学院において会計制度・情報の経済分析の教授であり、財務及び会計についての高度な知見を有していることから、専門的見地から社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し社外監査役としております。また、当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しています。 |
|---|---|
| 所有する当社の株式の数（2024年3月31日現在） | 2,500株 |
| 2023年度 取締役会への 出席状況 |
13/13回（100%） |
| 2023年度 監査役会への 出席状況 |
12/12回（100%） |
磯田 光男
社外監査役
- 略歴
-
1995年4月 弁護士登録（大阪弁護士会） 1995年4月 三宅合同法律事務所（現 弁護士法人三宅法律事務所）入所 2001年6月 ハーバード・ロー・スクールＬＬ.Ｍ.課程修了 2001年8月 ピルズベリー・ウィンスロップ法律事務所ニューヨークオフィスにて研修 2002年2月 ニューヨーク州弁護士登録（当時） 2004年4月 同志社大学法科大学院講師（～2012年3月） 2014年6月 当社監査役（現任） 2016年6月 株式会社モリタホールディングス社外取締役（現任）
| 選任理由 | 弁護士としての法律に関する専門知識を活かし専門的見地から社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し社外監査役としております。また、当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しています。 |
|---|---|
| 所有する当社の株式の数（2024年3月31日現在） | 1,600株 |
| 2023年度 取締役会への 出席状況 |
13/13回（100%） |
| 2023年度 監査役会への 出席状況 |
12/12回（100%） |
飯島 信幸
社外監査役
- 略歴
-
1984年4月 国税庁入庁 2006年7月 広島国税局課税第一部長 2008年7月 大阪国税局査察部長 2011年7月 福岡国税局総務部長 2014年7月 国税庁調査査察部調査課長 2015年7月 内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室参事官 2019年8月 広島国税不服審判所長 2020年6月 国税庁 退職 2020年7月 産業能率大学経営学部教授（現任） 2021年6月 当社監査役（現任） 2023年1月 正栄食品工業株式会社 社外監査役（現任）
| 選任理由 | 税理士の資格を有し、産業能率大学の租税法の教授であり、税務及び会計に関する豊富な知見を有していることから、専門的見地から社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断し社外監査役としております。また、当社の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反のおそれがない独立性を有していると判断しています。 |
|---|---|
| 所有する当社の株式の数（2024年3月31日現在） | 900株 |
| 2023年度 取締役会への 出席状況 |
13/13回（100%） |
| 2023年度 監査役会への 出席状況 |
12/12回（100%） |
執行役員（2024年7月1日現在）
| 役 職 名 | 氏 名 | 担 当 業 務 |
|---|---|---|
| 副社長執行役員 | 楢岡 祥之 | 経営管理部門 財務・経理・IR管掌 |
| 副社長執行役員 | 岡橋 達哉 | 社長補佐 兼 営業企画部門 法人営業担当 |
| 専務執行役員 | 三森 国吉 | 建設管掌 兼 グループ建設関連事業管掌 |
| 専務執行役員 | 熊野 聡 | 営業管掌 兼 グループ管理・賃貸事業管掌 |
| 専務執行役員 | 山口 徹 | 関西営業部門・東海営業部門・営業企画部門営業企画担当 兼 関西開発推進部門・関西都市開発部門管掌 兼 グループ分譲・販売・流通事業管掌 |
| 常務執行役員 | 田村 博仁 | 都市開発部門担当 |
| 常務執行役員 | 三田村 恒尚 | 建設部門 購買・積算担当 |
| 常務執行役員 | 濵田 良一 | 経営管理部門 財務・経理・IR担当 |
| 常務執行役員 | 金円 富士雄 | 関西建設部門担当 |
| 常務執行役員 | 庄山 裕彦 | 建設部門 第一・第二・第三施工統括部担当 兼 CS促進・計画推進担当 |
| 常務執行役員 | 若林 徹 | 技術推進部門担当 |
| 執行役員 | 木田 良太 | 関西開発推進部門担当 |
| 執行役員 | 田中 活明 | 関西営業部門 第一・第二事業部不動産担当 |
| 執行役員 | 金垣 瑞木 | 関西都市開発部門担当 |
| 執行役員 | 堀井 規男 | 設計部門 エンジニアリング事業部長 |
| 執行役員 | 冨田 敏史 | 都市開発部門 都市開発事業部担当 兼 建替･再開発事業部管掌 |
| 執行役員 | 小川 友博 | 都市開発部門 建替・再開発事業部長 |
| 執行役員 | 松川 吉成 | 関西建設部門 購買・積算担当 |
| 執行役員 | 古川 俊一郎 | 関西設計部門 大阪エンジニアリング事業部長 |
| 執行役員 | 浅野 武彦 | 経営管理部門 経営企画・秘書担当 |
| 執行役員 | 小島 俊司 | 設計部門 エンジニアリング事業部 副事業部長 |
| 執行役員 | 増子 真司 | 営業部門 九州・沖縄事業部長 | 執行役員 | 白石 誠一 | 営業部門 第一事業部・横浜支店担当 |
| 執行役員 | 吉村 直子 | 経営管理部門 サステナビリティ推進担当 兼 グループシニア事業管掌 |
| 執行役員 | 西脇 公治 | 経営管理部門 法務・総務・リスク担当 |
| 執行役員 | 福田 在秀 | 建設部門 技術担当 |
| 執行役員 | 宮西 政司 | 開発推進部門担当 |
| 執行役員 | 岩谷 明彦 | 都市開発部門 不動産投資事業部担当 兼 海外事業部長 |
| 執行役員 | 直江 大 | 経営管理部門 人事・広報・ミュージアム運営担当 |
| 執行役員 | 上垣 秀人 | 建設部門 第四施工統括部担当 兼 ＰＪ推進担当 |
| 執行役員 | 佐竹 正彦 | 経営管理部門 経理担当補佐 |
| 執行役員 | 伊東 裕 | 営業部門 第二･第三事業部担当 |