信頼される組織風土
人権尊重

人権に関する基本的な考え方

長谷工グループでは、「長谷工グループ行動規範」の中で「人権の尊重」を明文化しています。また、人権尊重を図る取り組みを深化させるため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って、2022年1月に「長谷工グループ人権方針」を策定しました。グループの社員一人ひとりが人権に対して理解を深め、常に高い意識を持って業務にあたることができるよう、グループ内での浸透を図るとともに、協力会社等のサプライチェーンに対しても、人権を尊重した事業活動を要請しています。また、人権デュー・ディリジェンスの取り組み等を通じて、人権に配慮した経営に努めていきます。

長谷工グループ行動規範（抜粋）

2. 行動の基本姿勢
（4）人権の尊重
あらゆる企業活動の場において、すべての人の基本的人権を尊重し、人種、国籍、出生、信条、宗教、性的指向、ジェンダーアイデンティティ、年齢、障がいの有無等の理由による差別や個人の尊厳を傷つける行為を行わない。

長谷工グループ人権方針

長谷工グループ人権方針　[PDF：181KB]

「Myじんけん宣言」の表明

長谷工コーポレーションは、法務省が推進する「Myじんけん宣言」の趣旨に賛同し、誰もが人権を尊重し合う社会の実現を目指し、「Myじんけん宣言」を通じて、人権を尊重した事業活動を行うことを表明しました。この宣言は、人権ライブラリー「Myじんけん宣言」のホームページにも公開されています。

関連情報

人権ライブラリー「Myじんけん宣言」

人権デュー・ディリジェンスの取り組み状況

「長谷工グループ人権方針」の策定に伴い、現在、人権デュー・ディリジェンス（以下、人権DD）の取り組みを進めています。人権DDは、事業活動に関連して発生しうる人権侵害のリスクを特定・評価したうえで、予防・軽減措置を講じ、その効果を確認してPDCAを回すことにより、人権尊重の取り組みの実効性を高めていく継続的なプロセスです。

人権尊重の取り組みの全体像

対応すべき人権課題の特定

長谷工コーポレーションの経営管理部門及び協力会社との窓口である建設部門にて「人権ワーキンググループ」（以下、人権WG）を組成し、グループの事業活動に関連して発生しうる人権侵害のリスクを洗い出し、深刻度と発生可能性の観点から評価を行うとともに、関連する部門やグループ会社の対応状況等につき確認し、2022年10月に、優先的に対応すべき人権課題を特定しました。
なお、2024年2月には、人権課題の特定以降に実施した予防・軽減策の状況や、事業内容・事業環境の変化等を踏まえ、人権WGにおいて、人権課題見直しの要否を検討しましたが、見直しは不要と判断しております。（今後も、必要に応じ見直し要否を判断してまいります。）

特定した人権課題

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人権課題	主なリスク
サプライチェーン上流の人権課題	木材伐採現場等、建設資材生産の上流における労働問題や地域住民の生活環境への影響
強制労働・児童労働	建設現場やサービス提供現場における協力会社の外国人技能実習生や若年労働者に関わる労働問題
労働安全衛生	建設現場やサービス提供現場における従業員（自社及び協力会社）の生命や健康に関わる事故
雇用・労働条件	長時間労働協力会社の雇用・労働条件
ハラスメント・差別	自社内または自社・協力会社間で発生するハラスメントサービス提供現場における、お客様への／お客様からのハラスメント
地域コミュニティへの影響	建設現場の近隣にお住いの方の生活環境への影響
お客様の安全安心	介護現場やお客様の居住空間におけるサービス提供時の事故お客様の個人情報・プライバシー

予防・軽減策の検討・実施

特定した人権課題の多くは、従来から展開している「リスク予防活動」の中で、「全社共通リスク」あるいは「部門固有リスク」として認識をし対策を講じてきているものです。このため、2023年度の「リスク予防活動」では、特定した人権課題の周知を図るとともに、各部署が洗い出したリスクのうち人権課題に該当するものを特定することにより、自部署に潜在的に存在する人権課題を各部署において確認する作業を実施しました。今後、確認結果を元に、追加対策の要否について検討していく方針です。

一方、特定した人権課題の一部には、従来はグループの課題としての認識が薄く、実態が十分に把握できていないものがあります。このため、こうした人権課題への対応としては、まず、実態を把握すべく、協力会社に対して、2023年7月～8月に、以下のアンケートを実施しました。

協力会社に対するアンケートの概要

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	木材調達に関するアンケート	外国人技能実習生に関するアンケート
対象　※	建栄会、建翔会、親和会、住優会の会員のうち、木材の調達に関係する会社	建栄会、建翔会、親和会、住優会、輝翔会の会員全社
目的・内容	現状把握のため、回答会社における木材調達の持続可能性に関する課題認識状況、木材のトレーサビリティの状況、認証材や国産材の取扱い状況等を確認	問題の有無を確認するため、回答会社およびその協力会社における外国人技能実習生等の雇用・労働・生活環境につき確認（併せて、関連する法令上の留意事項を周知）
結果・対応	現状把握という目的は達成。今後、当該結果を踏まえ、更なる詳細の確認及び対応の検討を進めていく。	協力会社各社において、概ね適切な対応が行われていることを確認。今後も、継続的に状況の確認を実施していく。

※各会は、以下のグループ会社の協力会社の組織。
　建栄会：長谷工コーポレーション　建翔会：不二建設　親和会：細田工務店
　住優会：長谷工リフォーム　輝翔会：長谷工コミュニティ

人権DDの取り組み体制

人権DDへの取り組み状況等については、長谷工コーポレーション社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」に報告し、レビューを受けています（サステナビリティ委員会での審議・報告事項については、取締役会に報告され監督される体制となっており、特に重要な事項については取締役会に付議し審議の上決定しています。）。
なお、実務的な対応については、人権WGが中心となって検討・実施を進めています（人権WG内では、対応事項に応じて主担当部を決めて対応を進めています。）。

人権WGの概要

構成部署：サステナビリティ推進部、リスク管理部、人事部、人材開発部、建設企画部
（いずれも、長谷工コーポレーションの部署）
メンバー：構成部署の担当役員、部長、チーフ等
責任者：サステナビリティ推進担当役員

人権に関する相談の受付・処理体制

人権相談窓口
長谷工コーポレーションのホームページ（本サイト）に「人権相談窓口」を設置。グループの企業活動に伴う人権侵害の懸念などについての相談を受け付けています。一般の方も利用することができ、受け付けた案件については機密性・匿名性に配慮して対応しています。

内部通報相談制度
長谷工グループでは、公益通報者保護法や関連法規に則って「長谷工グループ内部通報相談制度運用規程」を定め、全役職員、全事業所における労働提供者を対象とした「内部通報制度」を導入しています。社内窓口をリスク管理部コンプライアンス室に、社外窓口を法律事務所に設置し、法令違反行為だけでなく、社内ルール違反やハラスメント、コンプライアンス全般に関する相談などを受け付けています。通報相談者の匿名性に配慮するなど、保護体制も構築し、通報相談しやすい環境を整えることによって、不正行為などの早期発見・早期是正に努めています。

関連情報

内部通報相談制度

教育・啓発等

人権ハンドブックの配布
長谷工グループでは、2024年1月に、役職員の人権に対する意識を醸成するための取り組みとして、「人権ハンドブック」を制作しました。人権に関する社会の要請や会社としての人権への取り組み内容に加えて、役職員一人ひとりが自分の業務との関係を理解できるよう、グループの各種業務と人権の関わりについて解説したものです。グループの全役職員（派遣社員を含む）への配布、新入社員の導入研修での配布、社内ポータルサイト上への掲載にて、理解促進を図っています。今後も、本ハンドブックも活用しつつ、ビジネスと人権全般の理解を深めていきます。

eラーニングの実施
2023年2月及び2024年1月には、「長谷工グループ人権方針」策定以降の人権DDの取り組み等の進捗も踏まえ、グループの全役職員（派遣社員を含む）を対象に、人権に関するeラーニングを実施し、基本的な知識と人権尊重意識の浸透を図りました。