働いていたい場所
労働環境・安全衛生

安全衛生に関する方針

長谷工グループでは、「グループ安全衛生管理方針」によりグループ社員の安全衛生に関する方針を年度ごとに定め、労災事故撲滅のための取り組みを徹底するとともに安全で快適な職場づくりに継続して取り組んでいます。
また、長谷工コーポレーション建設作業所では、「安全衛生管理計画」により協力会社を含めた安全衛生方針・具体的実施策を年度ごとに定め、死亡・重大事故災害“ゼロ”はもとより、労働災害を限りなくゼロに近づけるために、ヒューマンエラーの発生する要因の排除を重点課題とした活動を行っています。

　　　　　 グループ安全衛生管理方針[PDF：150KB]　　　　　

長谷工コーポレーション作業所安全衛生管理計画[PDF：3.07MB]

※「安全衛生管理計画」は、長谷工コーポレーション建設現場および工事を請け負う協力会社に適用されます。

安全衛生推進体制

長谷工グループでは、OHSAS18001の認証を受けていませんが、安全衛生委員会を統括する「中央安全衛生委員会」を独自に組織し、その委員長に長谷工コーポレーション代表取締役社長を任命しており、取締役による安全の監督体制を設けています。またグループ各社ごとの安全衛生委員会では、委員会と産業医が一体となって安全で快適な職場づくりに継続して取り組んでいます。
2023年度は「ヒューマンエラーの発生要因を排除し、“無事故・無災害”を目指す」をスローガンとして、各事業場で労災事故撲滅のための取り組みを徹底するとともに、各社安全衛生推進委員スタッフが中核となり安全で快適な職場環境づくりに継続して取り組みました。
労災事故撲滅に向けては、建設作業所における災害数値目標として「労働災害度数率0.60以下」、「労働災害強度率0.01以下」※を掲げて活動しています。安全で快適な職場環境づくりに向けては、建設作業所における「働き方改革」の一環として一層の休日取得促進を図り、作業員も含めた長時間労働の改善に努めました。さらに「MOSt（モス）活動」とも連携し、グループ全体で組織的に取り組みました。
※長谷工コーポレーションにおける休業4日以上の労働災害目標
なお、「中央安全衛生委員会」については、委員長である長谷工コーポレーション社長、委員である各部門担当役員・グループ各社社長の他、長谷工グループ労働組合の代表も委員として安全衛生に関する審議等に参加しています。また、グループ各社ごとの安全衛生委員会については、委員の半数は、長谷工グループ労働組合の推薦を受けた者もしくは労働者の過半数を代表する者としています。

安全意識の啓発活動

労災事故撲滅に向けて大切なことは、一人ひとりが日常業務の中で安全を意識し行動することです。
従業員の意識啓発を促すためのポスターや掲示板を積極的に活用するほか、具体的な取り組みとして、長谷工グループの工事が発生する現場にお いて定期的に安全パトロールによるリスク評価を行い、安全管理に努めています。
また、自社の従業員に対する安全・衛生教育として、長谷工コーポレーションでは、建設部門の若手～中堅社員を対象とした年次・職階別の実務研修の中で、毎年度、安全・衛生に関する法令等の基本的事項及、工事種類毎の管理のポイントや事故事例等の教育を行っており、対象年次・職階の社員には受講を義務付けています。2023年度は、これらの研修を延べ1,092名の社員が受講しました。
加えて、パートナーとして建設作業に従事する協力会社向けにも、安全・衛生教育を実施しています。具体的には、協力会社の職長・安全衛生責任者を対象とした研修を行っています。
なお、協力会社向け実地研修の1つとしてVR（バーチャル・リアリティ）機器を活用した「安全体感VRトレーニング」を2021年12月に開始しました。臨場感あふれるVRシーンの中で労働災害を疑似体験することにより、安全意識の向上を図っています。

建設現場の安全確保

長谷工コーポレーションでは、新規の建設プロジェクトについては、適切かつ円滑な施工に向けて、着工前に「施工計画検討委員会」を開催しています。同委員会には、建設現場を所管する施工統括部や現場所長の他、安全管理部、技術部及び環境システム部が参加し、当該プロジェクトに伴う様々なリスクを検討したうえで、施工統括部及び現場所長に指導・助言を行います。安全管理の面でも、当該プロジェクトに固有の事情も踏まえたリスク評価を行い、それに応じた対策を講じることにより、建設工事の安全確保を図っています。
また、着工後の建設プロジェクトについては、安全管理部の部員が全ての建設現場を巡回する「作業所安全衛生パトロール」を実施しています。同パトロールでは、チェックリストに基づいて各現場の安全・衛生管理状況や関係書類の整備状況等を点検し、必要な改善指導を行います。点検結果は、建設現場を所管する施工統括部の他、建設部門の役員とも共有しています。また、監査部による内部監査で、安全管理部が実施している各種管理状況を監査しています。
なお、監査部は、グループ会社を含めた全部門の労働時間管理の状況を監査する等、建設現場に限らず、労働安全衛生に関する管理状況も監査対象としています。

日建連「快適職場に係る日建連基準」において、26の建設作業所が認定を取得

長谷工コーポレーションでは、次世代の担い手確保‧育成に向けた総合的な職場環境改善に積極的に取り組んでいる作業所として、日建連「快適職場に係る日建連基準」において、2023年度は「プラチナ認定」に8の、「快適認定」に18の建設作業所が認定されました。
本制度の認定取得は、「バリューアップ活動」働き方改革部会で推進しており、協力会社も含め、各作業所が一丸となって職場環境の改善に取り組んだ結果となります。
今後も、継続した取り組みとさらなる改善で「快適職場」認定の件数増大を目指していきます。

労働災害の状況とその対応

猛暑日が続く夏季の建設現場での労働に関しては、全社を挙げて熱中症対策への取り組みを継続実施しておりましたが、2023年度は死亡災害が発生しました。長谷工グループでは、従来より熱中症防止のために取り組んでいるWBGT計測と計測結果に基づくアラームや、作業環境の改善、こまめな休憩や水分・塩分摂取の呼びかけなどの対策に加えて、空調服着用の義務化、空調服着用が困難な作業に携わる作業者には専用のスマートウォッチ着用の徹底、ポスター掲出による喚起実施など、各種の対策を講じてきました。また、常日頃より労働災害の再発を防止に努めるための体制確立に注力しています。近年では気候変動リスクに対する企業の取り組みは必須となっており、長谷工グループとしても様々な施策を実施してきましたが、予想を上回る気候変動の影響により、さらなる対応の必要性が明らかになりました。
長谷工グループの建設作業を行う部門では、軽微なものも含めて建設現場において事故・災害が発生した際には、負傷者への対応や現場の復旧と並行して、他の建設現場にも注意喚起を行うとともに、経緯や原因を確認し、確認結果に応じた再発防止策を講じています。また、個別の事故の原因分析だけでなく、一定期間に発生した事故についても、事故・災害型別、工事種類、発生曜日・時間帯、事故者の年齢・経験年数等を詳細に分析し、再発防止を図っています。こうして調査分析した事故事例と再発防止策に関する情報は、グループ全社で共有し、事故防止体制の一層の強化に努めています。

社員の健康に関する基本的な考え方

長谷工グループでは、2008年より「役職員の健康なくして成果なし」をスローガンに「健康HASEKO 元気PLAN」を推進し、役職員の心身の健康づくりを支援しています。
グループとしての健康への思いと方向性を示すために、2017年9月に「長谷工グループ健康宣言」を発信し、健康に対する会社方針を改めて内外に示しました。

健康経営戦略

長谷工グループ健康宣言のもと、全ての社員が心身ともに健康であり続け、一人ひとりがより活力を持って働くことのできるグループを目指すために、解決したい経営課題と、そのための健康投資（健康推進施策）とのつながりを図示した健康経営戦略マップを策定しています。

長谷工グループ健康経営戦略マップ [PDF：541KB]

従業員の健康状態（指標） [PDF：950KB]

健康経営推進体制

長谷工グループ健康宣言のもと、2018年度より「グループ健康経営推進委員会（委員長：長谷工コーポレーション社長、委員：長谷工コーポレーション各部門担当役員および各グループ会社の社長・産業医・労働組合、事務局：人事部・安全管理部・長谷工ウェルセンター福利厚生部・健康保険組合）」を設置し、社員の健康保持・増進に関する全社方針・目標・計画・進捗に関する意思決定・情報共有を行っています。

健康の維持・増進

健康経営優良法人2024に認定

長谷工コーポレーションとその関係会社は、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門（ホワイト500））」に認定されました。
※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

生活賃金の支援

長谷工グループでは、各国・各地域の労働法令を遵守のうえ労務管理を行っています。賃金においても、各国・各地域における最低賃金の規定を遵守し、それを上回る賃金を支払うことを基本的な方針としています。
なお、同一資格・同一職務レベルにおいて性別や年齢等に関わらず統一された報酬体系を適用しています。
長谷工コーポレーションにおける2023年度の平均年間給与は963万円です。

労使関係

長谷工グループでは結社の自由や団結権、団体交渉権、団体行動権を企業として尊重すべき基本的な要素と考え、その旨を労働協約の中で定めており、グループ各社と長谷工グループ労働組合との間で相互信頼できる労使関係を築いています。労働組合は、組合員一人ひとりのワークライフバランスの実現とグループの発展を目指し、「生活就労実態アンケート」や「職場集会」の実施を通じて、組合員の声を集めています。その上で安心して働くことができる労働環境の整備や生産性向上の施策について、定期的な労使協議の場を通じて、労使対等の立場で協議・提言をしており、会社はその内容を真摯に受け止め、グループの更なる発展の為に各種施策を検討、実行しています。

労働問題に関するリスク評価

長谷工グループ各社は、従業員の労働安全リスク評価の一環として、労働時間のモニタリングを行い、毎月、経営会議に報告を行っています。
また、モニタリング結果を踏まえ、従業員の健康確保、過重労働の防止に向けて以下の施策に取り組んでいます。
・長谷工コーポレーション各部門やグループ会社毎に労使で「MOSt委員会」を組成し、業務改革や生産性の向上、労働時間の縮減施策検討。
・グループ共通施策として、「グループ統一ノー残業デー（年2回）」や「部門早帰りデー（月1回以上）」を設定。
・法定基準より厳格な過重労働面談ルールの適用。
あわせて「グループ健康経営推進委員会」において、従業員の健康状態のモニタリングを行い、社員の健康保持・増進に関する取り組みを進めています。

関連情報

• 働いていたい場所：働きやすい環境づくり
• 働いていたい場所：健康経営の推進