理念・方針
長谷工グループ理念
長谷工グループ行動規範
長谷工グループ CSRビジョン・CSR方針
CSRビジョン
CSR方針
私たち長谷工グループは、CSRビジョンの実現に向け、次の方針のもとに、
CSRへの取り組みを推進していきます。
CSRへの取り組みを推進していきます。
- 住まいと暮らしに関わる幅広い事業を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。
- 環境や社会に配慮した事業プロセスの実現に向けた取り組みを、ステークホルダーと協働して推進します。
- 生活者をはじめとする様々なステークホルダーの期待に応え、社会に新たな価値を生み出し続けていくために、グループ総合力を最大限に活かすマネジメントを強化します。
- 企業活動のすべてにおいて、高い倫理観のもとに、法令遵守を徹底します。
- CSR取り組みの継続的な改善を図っていくとともに、情報開示を積極的に進め、組織としての透明性を高めます。
長谷工コーポレーション 品質方針
長谷工コーポレーション 品質方針
「お客様の信頼に応える品質を提供する」
- 社会のニーズと変化を的確につかみ、安全・安⼼・快適な建設物を提供します。
- 「営業・設計・建設・アフターサービス」⼀丸となって、顧客満⾜向上に努めます。
- 培ってきた技術と伝統(⻑⾕⼯DNA)を、⼈材育成や教育を通じて継承します。
- より良い「ものづくり」のために、協⼒会社と協働して、品質向上に取り組みます。
- 品質マネジメントシステムを継続的に改善します。
コーポレートガバナンス基本方針
長谷工グループ CSR調達ガイドライン
長谷工グループ人権方針
長谷工グループ ダイバーシティ&インクルージョン推進方針
長谷工グループ健康宣言
長谷工グループ 環境基本方針
長谷工グループ 環境基本方針
長谷工グループは企業理念の「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する」と、環境や社会に配慮した事業プロセスの実現をめざすCSR方針のもと 、地球環境の保全につとめ、持続可能な社会の実現に貢献します。
- 基本施策
長谷工グループの事業活動と関係する重要性の高い環境課題について、お客様、お取引先、関係する様々なステークホルダーとともに解決に向けた取り組みを進めます。- ・資源の有効利用、廃棄物削減の更なる推進による、資源循環の実現
- ・CO₂の排出を抑制し、低炭素社会へ貢献
- ・汚染予防、自然と生態系 に 配慮し た取り組みによる 、 生物多様性 の 保全
- 法令遵守とコミュニケーション
環境に関する法規、協定、自主基準を順守し、長谷工グループで働く従業員に定期的な環境教育を行います。また、環境に関連する活動の情報開示を進め、社内外のステークホルダーとのコミュニケーションを積極的に行います。 - マネジメント
上記の活動を推進していくための目的と目標の設定を含めた管理の仕組みを確立・運用し、継続的な改善を行います。
2020年7月9日
長谷工グループ気候変動対応方針
長谷工グループ気候変動対応方針
~ HASEKO ZERO-Emission ~
長谷工グループは以下を基本姿勢として、気候変動対応に取り組むこととする。
- 「長谷工グループ企業理念」に掲げた「都市と人間の最適な生活環境」の創造に向け、気候変動対応を重要な経営課題と位置付け、長谷工グループ全体で取り組みを推進する。
- パリ協定や我が国政府の方針を踏まえ、2050年カーボンニュートラルを目指す。
- ・低炭素施工や脱炭素住宅に係る技術開発に注力するとともに、必要な投資を行う。
- ・再生可能エネルギーや脱炭素に資する外部の技術・製品を積極的に導入する。
- 気候変動対応を事業機会の拡大・創出につなげるべく、気候変動に係るリスク・機会を分析し、分析結果を踏まえた対応策を策定し、具体的な目標を設定した上で進捗を管理する。
- 目標実現に向け、長谷工グループの総力を結集するとともに、必要に応じ、サプライチェーン、デベロッパー、建設業界等とも協力し、取り組みを進める。
- 気候変動対応に係る取り組みについて理解を得るため、情報開示を進め、社内外のステークホルダーと積極的に戦略的なコミュニケーションを推進する。
2021年12月16日制定
長谷工グループ 生物多様性行動指針
長谷工グループ 生物多様性行動指針
基本理念
長谷工グループは、「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する」をグループ理念に掲げ、企業活動を行っています。人や企業は、自然環境からの様々な恵みを享受していることを認識し、生物多様性に配慮した企業活動を行うことにより、この保全並びに改善に資するよう努め、より快適で持続可能な地球環境を目指して参ります。
行動指針
- コンプライアンス
生物多様性保全に関する法令等を順守するとともに、関連政策や社会的要請を把握し、その知見を事業活動に反映するよう努めます。 - 教育啓蒙
生物多様性の保全活動のために必要な知識・法令等の情報を、社内教育等を通じて普及展開し、生態系の価値に対する社員の認識を高めます。 - 建設事業における配慮
生物多様性に配慮した計画・設計・提案の実施、工事による影響の回避・低減に努めます。 - 研究開発
生態系に関する情報や技術的知見の集積を行い、関連する技術研究開発を進めます。 - 社会との協調
地域の環境保全活動や学会・協会活動への参加を通じて、社会への貢献に努めます。