トップメッセージ

「住まいと暮らしの創造企業グループ」として更なる飛躍を目指してまいります

当社は「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する。」を企業理念に、グループ全体でマンションを中心とした様々な事業を行っております。新築マンションにおいては、1969年に自社施工の第一号が竣工して以来、施工累計はおかげさまで70万戸を突破いたしました。この数は日本の分譲マンションストックのおよそ1割に相当するものであり、施工実績ナンバーワン企業として、マンションという居住形態を広く普及させ、業界に先駆けたさまざまな技術開発で今日のマンションのスタンダードを築くとともに、豊かな住まい方を追求してまいりました。

長谷工グループは長期ビジョン〜2030年3月期に目指す姿〜として、ハード・ソフト両面から「住まいと暮らしの創造企業グループ」へと飛躍することを目指しております。今期は中期経営計画「HASEKO Next Stage Plan(略称:NS計画)」の最終年度となり、社会情勢の変化を見据えた成長戦略に引き続き取り組んでまいります。建設関連事業においては、主力の分譲マンションのエリア拡大および、超高層や再開発、賃貸、社宅、学生寮、戸建など住宅系の幅を広げるとともに、物流倉庫、データセンター、オフィスビルなど受注領域の拡大・強化を図っております。また、不動産事業ではマンション分譲事業の全国展開を進め、管理やリフォームなどサービス関連事業の拡大につなげております。海外においては、米国における収益基盤の確立をテーマに掲げ、シニア住宅や賃貸住宅への出資など、引き続き不動産開発事業に取り組んでまいります。

2023年には、旧企業社宅をリノベーションした賃貸マンション「サステナブランシェ本行徳」を竣工いたしました。これまで培ってきた建設・修繕などのノウハウを最大限生かし、国内で初めて建物運用時のCO2排出量実質ゼロを実現いたしました。また一部住戸を居住型実験住宅とし、建物の長寿命化・省エネ・ウェルネス住宅技術のほか、IoT機器やAI技術を活用するLIM（リビング・インフォメーション・モデリング）を通じて"暮らしの最適化"の実現を目指してまいります。

住まいのあり方や働き方に対するニーズは、新型コロナウイルスを機に大きく変化・多様化し、様々な創意工夫が求められております。ＢＩＭ＆ＬＩＭなど独自のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に推進することで、商品・サービスの競争力強化や生産性向上に革新的に取り組み、新たな事業モデルの創出を目指しております。そのため2021年からＤＸアカデミーをスタートし、スペシャリスト人材の育成にも注力しております。また多様な人々の活躍については、昨年社内にＤ＆Ｉ推進室を立ち上げ、これまでの女性活躍の取り組みをさらに進めていくとともに、「個性活躍」をキーワードとして多くの社員が働きがいをもって生き生きと活躍できる環境づくり・環境整備にも取り組んでまいります。

ESGに関する取り組みとしては、長谷工グループ気候変動対応方針「HASEKO ZERO‐Emission」を制定、温室効果ガスの排出量削減目標を設定しており、2022年にはSBT（Science Based Targets）イニシアチブより科学的な根拠に基づいた目標として認定を受けております。2023年5月には、長谷工コーポレーションの建設現場の使用電力を100％再生可能エネルギーに切り替えました。また、独自開発した環境配慮型コンクリート「H-BAコンクリート」など環境負荷を低減する施工技術の開発・導入や、2022年度以降に設計着手したすべての自社開発分譲マンション・自社保有賃貸マンションのZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)化推進、マンションの木造化・木質化の推進など、長谷工グループ全体で企業価値向上を目指しながら、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、人権尊重の考え方を明確にするとともに、企業として人権尊重責任を果たしていくため、2022年策定した「長谷工グループ人権方針」に基づき、グループ内での浸透を図るとともに、サプライチェーンも含めた人権デュー・ディリジェンスを継続的に実施してまいります。

これからもグループ各社の連携をさらに高め、総合力を発揮することでサステナビリティに積極的に取り組み、「住まいと暮らしの創造企業グループ」として更なる飛躍を目指してまいります。引き続き、より一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

 

2024年4月
株式会社 長谷工コーポレーション
代表取締役社長 池上 一夫