2023年02月13日
長谷工グループ(代表企業：㈱長谷工コーポレーション、本社：東京都港区、社長：池上 一夫)は、グループ全社員(10,782名)を対象として、首都圏1/21(土)、関西圏1/14(土)、東海・九州1/28(土)の4拠点で、都市直下型の大規模地震発生を想定した震災対策BCP訓練を実施し、2/10(金)に各拠点の訓練状況や改善点などを確認するため全体報告会を開催しました。
BCP訓練は2002年から実施しており、今回で22回目となります。いつどこにいても災害対応が可能な体制を整えるため、一昨年よりスマートフォン等のデバイスを活用し、リモートで実施しています。毎年、社内だけではなく、事業主や管理組合理事長、管理物件オーナーなど社外のお客様と連携し※1、被災状況をご報告するなど、より実践に近い訓練を行っています。
また、昨年よりICTを活用し、被災状況の収集・集計プロセスの省力化・効率化を推進しています。今年度は建設現場で使用している業務用自社開発アプリを活用した被災状況集計の更なる迅速化のため、国内で震度4以上を観測するたびに全建設現場で被災状況報告を行い、スキル向上を図りました。また、今回よりグループ各社の部長による情報共有訓練を行い、震災対策本部や現場からの情報を共有、指示伝達事項を確認しました。
さらに、災害対策の一環として災害備蓄品の入れ替えを行い、保存期限が近づく備蓄品を昨年同様NPO法人セカンドハーベスト・ジャパンへ寄付しました。 長谷工グループは今後もBCP訓練や災害備蓄品の確保・寄付を行うことで、震災発生時の事業継続力の向上ならびに社会貢献を継続してまいります。
※1 今年度情報連携件数：1,545件
【BCP訓練の概要】
＜訓練のポイント＞
・Microsoft Teamsを活用した震災発生直後の迅速な震災対策本部設置検証及びグループ各社全部長による情報共有訓練
・ICTを活用した被災情報の収集、集計プロセスの省力化検証
・通信障害発生を想定した就業時間内外別の行動基準を定義
＜主な訓練内容＞
①社員安否確認
・セコム安否確認サービスを利用し、社員と家族の安否や自宅家屋被災情報、出社可否等を報告(年3回実施)
②被災状況報告
・物件被災状況報告...セコム非常呼集サービスを利用し、グループ全社員が自宅周辺の管理受託物件や施工中物件、高齢者向け住宅などの建物状況、周辺状況等を目視し報告
・事務所被災状況報告...Microsoft Formsを利用しグループ各社の事務所被災状況を報告
・建設現場被災状況報告...普段から建設部門が使用する業務用自社開発アプリにBCP機能を追加した「長谷工報告アプリ」により確認項目の集計プロセスを省力化 スマートフォンの映像によるリアルタイムな被災状況を報告
③スタッフ訓練
・徒歩出社スタッフによる震災対策拠点(本社、支店)の建物確認、災害用PC・通信機器などの 設置訓練
・技術支援スタッフによる長谷工シニアウェルデザインが運営する高齢者向け施設の建物診断や近隣支援スタッフによる同施設入居者、及び長谷工システムズの障がい者社員の避難補助訓練
＜社外との情報連携＞
＜訓練当日の様子＞
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