コロナ禍での大規模地震発生を想定　グループ全社員対象にリモートで震災対策ＢＣＰ訓練を実施　～ＩＣＴを活用し、被災情報の収集・集計を省力化～

　長谷工グループ（代表企業：㈱長谷工コーポレーション、本社：東京都港区、社長：池上 一夫）は、グループ全社員(10,835名)を対象として、首都圏1/29（土）、関西圏1/15(土)、東海・九州2/5(土)の4拠点で、都市直下型の大規模地震発生を想定した震災対策BCP訓練を実施しました。コロナ禍の中で災害対応が可能な体制を整えるため、昨年に引き続きリモートで行いました。
　BCP訓練は2002年から実施しており、今回で21回目となります。毎年、社内だけではなく、事業主や管理組合理事長、管理物件オーナーなど社外のお客様と連携し※1、被災状況報告など、より実践に近い訓練を行っております。その中で訓練内容やツールの見直しを行い、今回はMicrosoft Formsの利用や、建設現場で使用している業務用アプリにBCP訓練機能を追加するなどして、ICTを活用した被災情報の収集・集計プロセスの省力化を行いました。
　また、災害対策の一環として、今年度の災害備蓄品入れ替えを行い、保存期限が残っている余剰の備蓄品をNPO法人セカンドハーベスト・ジャパンへ寄付しました。
　長谷工グループは今後もBCP訓練や災害備蓄品の確保・寄付を行うことで、震災発生時の事業継続力の向上ならびに社会貢献を継続して行ってまいります。
※1　今年度の情報連携件数1,143件

【BCP訓練の概要】
＜訓練のポイント＞
　・Microsoft Teamsを活用した震災発生直後の迅速な震災対策本部設置検証
　・ICTを活用した被災情報の収集、集計プロセスの省力化検証
＜主な訓練内容＞
　①社員安否確認
　・セコム安否確認サービスを利用し、社員と家族の安否や自宅家屋被災情報、出社可否等を報告
(2021年に事前訓練を2回実施)
　②被災状況報告
　・物件被災状況報告...セコム非常呼集サービスを利用し、グループ全社員が自宅周辺の管理受託物件や施工中物件、高齢者向け住宅などの外壁破損状況、火災、停電状況等を報告
　・事務所被災状況報告...Microsoft Formsを利用しグループ各社の事務所被災状況を報告
　・建設現場被災状況報告...普段から建設部門が使用する業務用アプリにBCP機能を追加した「長谷工報告アプリ」により確認項目の集計プロセスを省力化。スマートフォンの映像によるリアルタイムな被災状況を報告
　③スタッフ訓練
　・徒歩出社スタッフによる震災対策拠点(本社、支店)の建物確認、災害用PC・電話機などの機器設置訓練
　・近隣支援スタッフによる長谷工シニアウェルデザインが運営する高齢者向け住宅や長谷工システムズ障がい者社員独身寮の居住者避難補助訓練
＜社外への情報連携＞　

【備蓄品寄付】

　災害対策として本社ビルに保管する備蓄品の入れ替えに伴い、保存期限が残っている余剰の備蓄品アルファ米32ケース(416㎏)、パン40ケース(296㎏)をNPOセカンドハーベスト・ジャパン※2に寄付しました。今後も継続実施することで、社会貢献、フードロス削減に繋げて参ります。

　※2　日本初のフードバンクを運営し、生産者、企業、個人などから廃棄予定の食品を引き取り、児童養護施設やDV被害者のためのシェルター、フードパントリー団体等へ届ける活動を行っているNPO法人