2024年02月16日
㈱長谷工コーポレーション(本社：東京都港区、代表取締役社長：池上 一夫)は、グループ全社員(9,140名)を対象に首都圏（1月20日(土)）、関西圏（1月13日(土)）、東海（1月27日(土)）、九州（1月27日(土)）の4拠点で震災対策ＢＣＰ訓練を実施し、2月15日(木)には各拠点の訓練状況や改善点などを確認するため、本社にて全体報告会を開催しました。
長谷工グループのＢＣＰ訓練は、いつどこにいても迅速な災害対応が可能な体制を整えることを目的に、休日における都市直下型の大規模地震発生を想定し2002年から実施しており、今回が23回目となります。
今回の訓練は、従来行っている社員・家族の安否報告およびグループ全社員による建設現場・管理物件等の被災状況報告に加え、レポートラインの強化や通信障害発生時の対応などを新たに実施し、震災による被害・影響を最小限に抑える上で重要となる初動対応力の更なる強化を図りました。また、事業主様への建設現場の被災状況報告や、マンションの管理組合理事長様から被災状況をご報告いただくなど、より実践的な訓練を行っています。
長谷工グループは今後も"住まいと暮らしの創造企業グループ"として、ＢＣＰ訓練による事業継続力向上ならびに、災害に強いマンションづくりを通じてレジリエンスな社会の実現に貢献してまいります。
【主な訓練内容】
①安否報告等のレポートラインの強化
・安否確認訓練：全社員がシステムを通じ、スマートフォン等から社員・家族の安否を会社に報告。
・家族間の安否確認訓練：家族間の安否確認手順の確立を目的に、システムを利用した、家族との非常時連絡手段を確認。
・応援要請対応訓練（新規）：シニア施設等への迅速な応援体制の構築を目的に、統括本部からの応援要請に対し所属長が各部員の対応可否を取り纏め、統括本部へ報告。
②通信障害発生時の対応（新規）
通信障害(LTE回線不通)発生を想定し、一般のWi-Fiへの接続訓練を実施。
③建設現場・管理物件など※の被災状況報告
災害発生時にいち早く復旧に向けた初動体制をとることを目的に、グループ全社員が建設現場・管理物件などの被災状況を目視で確認し、システムを通じて報告。社員からの報告に基づき事業主様などのお客様に、約1,600件の被害状況をご報告。
※ グループ各社の施工中現場・管理物件、販売センター、店舗、運営施設、保有物件
＜実施日時＞
訓練：首都圏1/20(土)、関西圏1/13(土)、東海・九州1/27(土) 各日8:30～16:00
全体報告会：2/15(木)
＜訓練内容＞
①安否確認報告
②通信障害発生時の対応
③建設現場・管理物件被災状況報告（別日実施）
④拠点出社と在宅による震災対策本部設置、情報共有の実施
出社可能なスタッフは拠点を使い、在宅スタッフとMicrosoft Teamsで連携し、本部設置や初動対応を実施。
全部長を対象に本部毎に情報共有会議を開催し、迅速に情報を伝達。
⑤スタッフ訓練（別日実施）
・徒歩出社スタッフによる震災対策拠点(本社、支店)の被災状況確認、災害用パソコン・通信機器などの設置訓練
・技術支援スタッフによる長谷工シニアウェルデザインが運営する施設での発電機・蓄電池の使用方法確認および非常用マンホールトイレ・かまどスツールの設置訓練
【長谷工の“災害に強いマンションづくり”】
長谷工グループでは、国による新耐震基準制定（1981年）に先駆けて、独自のマンション耐震設計基準を1977年に定めるなど、早期から自然災害への取り組みを進めてきました。
マンションそのものの耐震強度などの基本性能の確保だけでなく、災害が発生したあとの居住者の生活基盤を確保の観点から、万が一の時に備えた「防災3点セット」を2006年から大規模マンションの標準仕様として事業主に提案しています。
https://www.haseko.co.jp/hc/csr/archives/resilient.html
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