団塊・団塊ジュニア世代の意識調査～親子の住まい方と資金援助について～適度な距離感の保てる『近居』希望・４０％が資金援助あり｜プレスリリース

2003年10月16日

　首都圏※１における新築分譲マンションは、１９９９年から２００２年まで４年連続で８万戸を越える供給となりました。２００３年も潜在的な供給余力は高水準であり、８万２千戸の供給が予想されています。上半期の平均初月販売率は７８．３％と好調が持続しています。
またローン金利は依然として低水準であり、住宅ローン控除の適用、高品質・高付加価値物件の価格安定、さらに住宅資金の生前贈与非課税枠の拡充など、購入しやすい環境が継続しています。

　長谷工アーベストでは、この度、子供のいる団塊世代※２及び団塊ジュニア世代※３を対象にＷＥＢアンケート形式による｢親子の住まい方と資金援助についての意識調査｣を実施しました。その結果、それぞれが自分の住宅を必要と感じていること、団塊世代の支援が、団塊ジュニア世代の資金力アップに寄与していることが分かりました。今後もこれらの世代がマンション購入の牽引力となっていくと思われます。

【親子の住まい方】

□ 親世帯、子世帯ともに約８０％が「親子で行き来がしやすい所に住む」ことを希望。「お互いに便利・安心」「子育てを支援したい・支援して欲しい」と考えている。(グラフ１・グラフ２)

□ 希望する親子の住まい方は「同居」よりも「別居⇒適度な距離感の保てる『近居』」が主流。具体的には、「１５分以内・３０分以内の所に住む」ことを、親世帯の５６．３％、子世帯の６０．９％が希望。(グラフ３・グラフ４)

□ 『近居』として、「親子で同一マンション内に住む」ことについては、親世帯の約４６％、子世帯の約５４％が肯定的。今後の"居住スタイルの提案"として広がっていくことが考えられる。(グラフ５・グラフ６)

【住宅購入の際の資金援助】

□ 住宅購入をする(した)際、親世帯、子世帯ともに約４０％が「資金援助あり」と回答。団塊世代の支援が、団塊ジュニアの資金力アップに寄与している。(グラフ７・グラフ８)

□ 資金援助額は、親世帯・子世帯ともに「非課税贈与範囲内(～５５０万円)」が主流。「１，０００万円以上の高額贈与あり」との回答も約１０％みられた。なお、資金援助額が高額な人は、購入価格も高い。(グラフ９・グラフ１０)

※１：首都圏＝東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県

※２：団塊世代＝1945～1950年生まれ（53～58歳　2003年現在）とする

※３：団塊ジュニア世代＝1970～1975年生まれ（28～33歳　2003年現在）とする

【長谷工アーベスト　団塊・団塊ジュニア　親子の住まい方と資金援助についてアンケート】

調査概要

調査対象	子供のいる団塊世代(現在53～58歳)※及び団塊ジュニア世代(現在28～33歳)の男女 ※子供は現在の同居の有無を問わない
調査手法	Ｗｅｂアンケート
調査実施日	2003年6月20･21日アンケートメール配信、6月26日締切
配信件数	団塊世代／約20,450件・団塊ジュニア世代／約13,300件
有効件数	団塊世代／662件　　団塊ジュニア世代／1,311件