2025年問題が問うもの

～超高齢化社会を支える「ビジネスケアラー」の事情～

2025年02月28日 / 『CRI』2025年3月号掲載

2025年、団塊世代が全て75歳となることで人口の約18％が後期高齢者となる超高齢化社会を迎えた。
そこで今月号は超高齢化社会に潜む諸課題についてデータを読み解いていきたい。

高齢化や生産人口の減少を背景に、就労と介護を両立する「ビジネスケアラー」の増加が社会的課題として顕在化している。経済産業省によると2030年時点で約9兆1,792億円の経済損失が試算されており、特に仕事と介護の両立困難による労働生産性損失額はその86％ほどを占めることが見込まれている。家族介護者の合計人数は年々増加をしており、ビジネスケアラーの割合は2025年には約38％（300万人超）に達する見通しであり、その数は2030年にピークを迎えるとされている（図1）。

図1　出所：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年4月推計）中位推計」、総務省統計局「就業構造基本調査（平成24年、平成29年）」、厚生労働省「雇用動向調査（平成25年～令和3年）」

年齢階層別の分析では2025年時点で50～54歳が最も多く、同年齢層人口の約15％に相当すると試算される。また2020年から2025年にかけて40～49歳の年齢層で人数が約倍増しており、急激な変化が見られた（図2、図3）。この年齢層は企業において中核の役割を担う世代であり、かつビジネスケアラーの大多数が59歳以下の正規雇用者であることを鑑みると、企業活動への影響は看過できない可能性が示唆される。