マンション敷地売却

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マンション敷地売却とは

耐震性不足等の認定（特定要除却認定）を受けたマンションと敷地を
デベロッパー等（買受人）に一括して売却する仕組みです

マンション建替え事業は、新しいマンションの再取得を原則としていますが、再取得に縛られないもうひとつの選択肢として2014年12月にマンション敷地売却制度が施行されました。所有者等の4/5以上の賛成で売却できるようになりました。

メリット

マンション建替え事業と比べて短期間の事業化が図れる
マンションの売却により現金化でき、売却代金を受け取って他の住宅に移転する等、売却後の選択が自由になる
マンションを再建する場合、マンション建替法の住戸面積の制限を受けないため、専有面積が小さい住戸もつくることができる

マンション敷地売却の流れ

マンション敷地売却では、決議に先立ち、建物除去の必要性に係る特定要除却認定とデベロッパー等による
買受計画の認定の手続きが必要です。建替えとの比較検討を踏まえた上で合意形成を進めます。

準備段階
- 勉強会の開催
- 修繕・改修か建替えか売却かについての情報収集
- 検討組織の設置や検討資金の拠出についての集会決議
「修繕・改修・建替え・売却」について基本的なイメージを掴むための勉強会を行います。
検討段階
- 検討組織の立ち上げ
- 専門家の選定
- 建物診断・設備診断（老朽化の現状把握）
- 耐震診断（耐震性の確認）
- 所有者アンケート
- 売却推進決議
耐震改修か建替えか売却かの検討のため、老朽化の調査・診断の実施により費用対効果の比較検討をします。

診断結果と意向調査を踏まえ、敷地売却・除去の必要性を充分に理解出来るように支援します。
計画段階
- 計画組織の立上げ
- デベロッパー等（買受人）の選定・買受計画の認定
- 耐震性不足等の認定（除去の必要性に係る認定）
- マンション敷地売却決議
耐震性不足等の認定の申請に向けて管理組合を支援します。

買受人として申請する買受計画は、事前に管理組合と充分な調整を行います。

敷地売却決議の賛否を決める重要事項である分配金の算定方法は、所有者の意向を反映出来るように支援します。
実施段階（売却）段階
- 敷地売却組合の設立認可
- 賛同されない方への売渡し請求
- 分配金取得計画の決定・認可
- 分配金・補償金の支払い
- 居住者のマンション明け渡し
- 組合が敷地権利を取得
- 組合が買受人にマンションと敷地を売却
組合設立認可及び組合が行う賛同されない方への売り渡し請求・分配金取得計画の認可取得・分配金の支払いについて支援します。

所有者と借家人への代替住宅の提供・斡旋のため、早期の段階で意向調査を行い相談窓口を設置します。

他の住居への引越を希望する方へ代替住宅の提供・斡旋等、お手伝いします。