再開発事業について

課題や要望について権利者間で話し合い、機運が高まれば準備組合設立へ進みます。

事業協力者の協力を得ながら準備組合を設立し、計画の素案等を検討します。

• ※事業協力者とは、建物の企画・建設・運営のノウハウを持ち事業資金を調達しながら事業協力を行う事業者のことです。

参加組合員や特定業務代行者を募集し、事業計画及び組合設立の認可に向けて準備します。

• ※参加組合員とは、組合施行の市街地再開発事業で、再開発後の新しい建物の一部所有者として予め定款に定められ、組合員と共同して事業を行う者です。組合は、参加組合員に保留床を譲渡し、その対価を事業費の一部に充当します。
• ※特定業務代行者とは、自ら保留床の処分について責任を持つこと（保留床の処分が不調の場合、取得する義務を負う）を条件に実施設計及び工事の施工予定者として事業に参画する者です。

組合は実施設計に取り掛かり、事業費を精査し、権利変換計画を作成します。

• ※権利変換とは、再開発事業区内の権利者が所有する土地・建物の権利関係を調整し再開発後の新しい建物の床の権利に置き換えることです。権利者がこの権利変換により受け取る床を「権利床」といい、再開発の事業費に充当するため第三者に売却する床を「保留床」といいます。

権利変換期日に、新しい建物の取得を希望する者には従前の権利が新しい建物に権利変換され、
転出者には対価として金銭を支払います。

• ※.補償費とは、土地等の財産権に対する①対価補償とそれ以外の通常生じる損失に対する②通損補償の二つに分けられます。
• • ①権利変換を希望する場合は等価で従後の新しい建物へ資産を置き換えます。権利変換を希望せず地区外へ転出する場合は移転補償金として金銭が支払われます。
  • ②明け渡しに伴う出費に対する補填として補償金が支払われます。一般的には、引越し費用・仮住居費・家賃減収・営業補償等、権利者の状況により様々な補償内容での対応が必要になり、組合で決めたルールにより支払われます。

土地建物の所有者・使用者に明渡し日を通知し、引越し費用等の補償費を支払います。

工事期間中に新しい建物の管理規約を作成し、入居者の募集や借家条件の調整等、
竣工に向けて準備します。

工事完了の公告後、登記します。新しい建物へ入居が始まり、新たな管理組合を設立します。

事業費等の清算を行い再開発事業は完了となり、組合を解散します。