長谷工のマンション建替え

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耐震改修

マンションは経年により老朽化し、ライフスタイルや時代によって
求められる性能や機能が変化します。
将来に渡って長く住み続けるために、
旧耐震基準で建てられたマンションの耐震改修をサポートします。

※旧耐震基準:1981年(昭和56年)5月31日までに建築確認を行った建物に適用された耐震基準。

長谷工の耐震改修

耐震診断から耐震改修(補強)
工事までワンストップで対応します
住みながらの耐震改修
を中心にご提案します
行政への助成金申請手続きや
住民説明会もお手伝いします

耐震補強イメージ

プレキャスト鉄筋コンクリートアウトフレーム補強

プレキャスト鉄筋コンクリートアウトフレーム補強

S造ブレース付SRC造アウトフレーム補強

S造ブレース付SRC造アウトフレーム補強

耐震改修の流れ

耐震改修を行うには、想定する地震動に対して現行基準と同程度の耐震性があるかどうか耐震診断での判定が必要です。
診断結果をもとに必要な補強方法を提案します。

  • 耐震診断
    耐震診断
    長谷工のサポート内容
    • 設計図書(竣工図面)と修繕改修履歴により建物の基本的な情報の把握を行います。
    • 行政への助成金申請は事前相談が必要です。利用可能かの確認を含め手続きをサポートします。
    • 建物の外観劣化目視調査及びコンクリートコア抜き(圧縮強度試験及び中性化の深さ試験)調査をします。
    • 設計図書と調査結果をもとに数値による解析を行い、耐震診断報告書を作成しご報告します。
  • 耐震補強案の検討
    耐震補強案の検討
    長谷工のサポート内容
    • 耐震補強案は、意匠性・居住性・施工性・コストを考慮して作成します。
    • お住まいの方への影響が少ない「住みながら耐震補強」の工法を前提に補強案を検討しご提案します。
  • 耐震補強設計・工事
    耐震補強工事
    長谷工のサポート内容
    • 敷地や建物の状況を考慮して最適な工法で補強を行います。
    • 耐震補強工事と大規模修繕や設備改修が重なる場合は、同時に行う等効率的な改修を行います。

マンション老朽化への対応

マンションの機能や性能を維持・向上させるために、
耐震改修と大規模修繕を組み合わせて対応ができます。ぜひご相談ください。

    大規模修繕

    3回目の大規模修繕を迎える前には建替えとの比較検討をご相談ください。

    大規模修繕
    • 無料建物診断は施工会社を問わず承ります
    • お住まいの皆さまの工事中の負担低減を最優先
    • 足場や養生シートで覆わない工法もご提案

    設備改修

    生活する上で最も重要な設備、故障や重大な事故が起こる前にご相談ください。

    設備改修
    • 給水管更新のサップス・R工法は60年の耐久性
    • 排水管更新のHAM-J工法は1系統1日で完了

    バリューアップ改修

    建物性能をアップして資産価値向上をはかります。

    バリューアップ改修
    • 高齢化社会ではバリアフリー対応が必須
    • マンションのイメージ・ グレードアップにエントランス改修
    • 外断熱化で躯体劣化を防止
    • 結露対策に窓サッシ交換

よくあるご質問

  • 東日本大震災でも大丈夫だったのに、なぜ、旧耐震マンションは耐震診断が必要なのでしょうか?
    1995年の阪神淡路大震災で現在の新耐震基準(現行基準)を満たさない1981年(昭和56年)以前の建物に被害が集中したことから、大地震時に倒壊・崩壊する危険性がないか確認する必要が指摘され、現行基準を満たさない建築物については積極的に耐震診断や改修を進めることとされました。東日本大震災では東京は震度5弱程度でしたが、首都直下地震では震度7から6強程度(阪神淡路大震災並み)と予想されています。
    「耐震診断」は現行基準と比較してどの程度の耐震性を持っているかを判定するものです。
    人が健康診断を受けてから治療を始めるように、ご自身とご家族の命を守るため耐震診断でお住まいの耐震性を確認することが必要です。
  • 1982年竣工のマンションは新耐震基準なのでしょうか?
    新耐震基準が施行されたのは、1981年(昭和56年)6月1日のことで、この日以降に建築確認認可・着工した建物は新耐震基準が適用されています。当時のマンションは、通常1年~1年半程度の工事期間が必要でしたので、1981年5月に建築確認を受けたとすると、その竣工時期は早くても1982年夏~秋頃となります。1982年の竣工でも旧耐震基準で建てられている場合が考えられます。
    「確認通知書」の日付で確認しますが、紛失している場合は、確認申請を行った行政機関に記録が残っているので、「建築計画概要書」を閲覧または、「確認台帳記載事項証明」の発行を依頼します。

マンション
建替えの手法

マンション建替え

それぞれのマンションに最適な事業計画を提案し、ともに「未来」を考える長谷工のマンション建替え。
修繕か?建替えか?お悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

所有者の皆さまの不安やお悩みを一緒に解決します。

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