706,301戸^※1。長谷工が今まで施工してきたマンションの累計戸数です。これは日本のマンションストックのおよそ1割に相当します。
戦後、高度成長期を迎え、都市の人口が急膨張する中で、住居インフラの整備は喫緊の課題でした。長谷工は、高品質な住戸を大量に供給できるマンションに着目し、最も多くの供給をすることで、都市生活者の居住水準の向上に貢献してきました。
長谷工は、マンションというひとつの居住形態を広く普及させ、業界に先駆けた技術開発で都市の住まいのスタンダードを築いてきた、マンション業界のリーディングカンパニーです。

マンション業界のリーディングカンパニーとしての長谷工を語る上で欠かせない言葉が「特命受注」と呼ばれる受注方式。
これは、自ら仕入れた土地情報を事業者に持ち込み、プランとともに提案営業する長谷工独自のビジネスモデルです。
土地情報収集力や充実した機能をベースに、精度の高い建築プラン・事業収支プラン・事業日程プランを短期間で作成、提案営業。更には近隣との折衝・行政協議なども含めた全てを担います。
事業主から建築のみを「請負う」のではなく、土地も含めた事業計画そのものを「提案」するこのスタイルが、高い収益性を産んでいます。

長谷工独自のビジネスモデルはなぜ成り立っているのでしょうか。
それは、長谷工が建設業者としての機能のみならず、用地の情報収集や取得、事業計画の立案と提案、販売や管理・修繕に至るまで、マンション事業における全ての機能をグループ内に集約しているからです。
長谷工はマンション事業において、建設を請け負う「ゼネコン」の枠にとどまらず、都市計画や街づくりなどの開発段階から関わる「デベロッパー」としての顔も持っているのです。

長谷工が提供するものはマンション。長きに渡って人々の暮らしを支える生活基盤をつくる事が使命です。そのため、ビルや商業施設などに比べ、より精度の高いものづくりが求められます。
長谷工では設計部門、建設部門、技術推進部門に加え、200社以上の協力会社からなる建栄会がまさに「四位一体」となって精度の高いマンションづくりを担っています。
長谷工と建栄会は四半世紀にわたる固い絆で結ばれており、この四位一体の品質管理体制が他社では見られない強みです。

長谷工コーポレーションは、日本の代表的な株価指標である、日経225（日経平均株価）採用銘柄のひとつ。
日経平均株価は日本の経済状況を示す数値として信頼を置かれており、東証一部に上場する約2,000銘柄のうち225銘柄を対象として算出されます。建設業界からは長谷工コーポレーションを含め9社が選定されています。

※2024年4月現在